都城市議会 2019-03-06
平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）
平成31年第1回定例会（第3号 3月 6日）
平成三十一年第一回
都城市議会定例会議事日程（第三号）
三月六日（水曜日） 午前十時開議
第一 諸般の報告
第二 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 諸般の報告 及び、日程第二 一般質問
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 中 島 恵利子 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 井 福 重 文 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 永 井 幸太郎 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 上 畠 茂 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 本 村 ま り 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第三号によって進めることにいたします。
◎日程第一 諸般の報告
○議 長（榎木智幸君） 日程第一 「諸般の報告」を行います。
本定例会中、法令等に基づく執行機関からの新たな報告については、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりであります。
以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第二 一般質問
○議 長（榎木智幸君） 次に、日程第二 「一般質問」を行います。
発言の順序は、議席に配付いたしております一般質問概要によることにいたします。
まず、広瀬功三議員の発言を許します。
○（広瀬功三君） （登壇）おはようございます。都城志民の会の広瀬功三です。
都城志民の会は、地域の力を
高め人口減少社会に備えることを活動の柱に掲げております。今回もこの視点で質問をさせていただきます。
最初に、市長にお伺いいたします。
平成二十八年十一月に再選された池田市長は、二期目二年間の市政を運営してこられました。この二年間の市政運営をどのように評価されているのか、お伺いいたします。
壇上からの質問については以上とし、以後の質問は自席にて行います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） （登壇）おはようございます。
それでは、広瀬功三議員の御質問にお答えしたいと思います。
二期目の中間点を経過したということでありますが、どのようにこれまでの市政運営を評価しているかということでございます。
二期目につきましても、就任以来一貫して取り組んでおります、本市が持つ三つの宝、すなわち、「農林畜産業」「地の利」「人間力あふれる子どもたち」をより一層輝かせるための施策に、引き続き取り組んでいるところであります。
農林畜産業の振興につきましては、平成二十九年九月に行われた第十一回
全国和牛能力共進会におきまして、本市の出品牛が肉牛の部で
内閣総理大臣賞を受賞し、名実ともに日本一の和牛の産地となったことを初め、農畜産物の六次産業化の推進等により、南九州の食料供給都市としての体制強化に努めてきたところであります。
また、地の利の拡大につきましては、防災や経済、医療の道として早期全線開通が望まれております、
都城志布志道路の国の直轄事業の予算が大幅に増加をしております。平成二十五年度五億円であったものが、平成三十年度四十二億円ということで、八倍超の大幅な増加がありますけれども、こうしたこともございまして、今月十七日には、
横市インターチェンジから
平塚インターチェンジ間が開通いたしまして、予定しております全区間の五割が供用されることになります。加えまして、二巡目の宮崎国体に向けまして、
県立陸上競技場を山之口に整備することが正式に決定し、スポーツ振興のみならず、地域振興の拠点としても大いに期待をしているところでございます。
さらに、人間力あふれる子どもたちの育成に関しましては、小学校に習熟度別少人数指導、小・中学校にＩＣＴ機器を活用した授業環境を整備するとともに、ＡＬＴや
図書館サポーターの拡充を図り、学力の向上に取り組んできたところであります。
こうした施策に加えまして、市庁舎の一階及び二階の
窓口レイアウト改善などの市民サービスのさらなる向上や、
全国トップクラスのふるさと納税を活用して、「肉と焼酎のふるさと・都城」の対外的なＰＲのさらなる推進を図る施策等にも積極的に取り組んできたところであります。
さらには、平成三十年四月にオープンいたしました
中心市街地中核施設Ｍａｌｌｍａｌｌを新たなまちのにぎわい拠点としてオープンするとともに、
早水公園体育文化センターサブアリーナ・武道場、北消防署、また、各地区の公民館等の公共施設の整備も順次進めてきております。
これらを踏まえまして、二期目のこれまでの市政運営の評価といたしましては、各施策ともおおむね順調に進捗していると考えているところであります。
なお、これらの取り組みにつきましては、第三者の機関でございますが、外部の評価委員会において、毎年、
マニフェスト評価委員会というもので審査をしていただいております。直近は、平成三十年七月に実施をしていただいたところでございますけれども、これにつきましては、二年目が本年度でございますので、前年度、二期目の第一年目、平成二十九年度についての評価をしていただいたところでございますが、評価点としては、八二・九〇ということでございまして、評価委員会よりおおむね良好に推移をしているといった御意見もいただいているところでございます。いずれにしても、引き続き、しっかりと市政運営に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） おおむね順調に進んでいると、マニフェストの外部評価につきましても高い評価を得ているということでありました。
ただ、足りなかった点、時代の動きに合わせて重点化する点など、振り返りが重要なのは言うまでもないわけであります。
昨年の十一月で、市長の任期は中間点を過ぎたわけでありますけれども、残りの任期で今後どのように市政を運営していくのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
二期目の後半二年についての御質問でございますが、私としましては、これまでもですけれども、市政運営を行うにあたっては、自治体も経営するということで、自治体経営という考え方で取り組みをしてきているところであります。これにつきましては、地域の経営資源でございます、ヒト・モノ・カネをしっかりと活用いたしまして、地域の発展、地域住民の安心・安全の確保、こういった利益の最大化を図るということでございまして、その際には、民間経営の感覚の導入も自治体でできることは取り組んでいくということでやっております。これにつきましては、なぜ、自治体経営という感覚が必要かといいますと、以前と違いまして、今の地方創生は、各自治体横並びではなくて、ある意味競争を強いられているところがございます。そういう意味で、都城をしっかりとさらに成長させていくためには、これまで同様のような考え方で自治体を経営していく、すなわち市政を運営していくということは、都城の成長にはつながりにくいという考え方のもとで、自治体経営という取り組みをしているわけであります。
具体的には、「ヒト・モノ・カネ」と申し上げておりますが、当然、「ヒト」は、市役所であるところの市の職員、またその後ろにいらしゃる市民の皆様方、そして、「モノ」は人が形成する組織、そして「カネ」、これは予算を含めた政策推進でありますが、このそれぞれをさらに成長させて、地域の発展につなげていくことが重要であると考えております。
その際、今、市では、具体的な各部・課、具体的な政策目標を設定して、行政の常識にとらわれることなく、スピード感と戦略をもってさまざまなチャレンジをして結果を出すということを常に頭に置きながら、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。
今後、特に、この「ヒト・モノ・カネ」、三つの経営資源の中で最も大切な経営資源である人材、この人材育成にさらに力を注いでいきたいと考えているところであります。いずれにしましても、今後とも、私としても先頭に立ちまして、これまで以上に本気で挑戦をしていきまして、「南九州の拠点都市＝
リーディングシティ」の確立と、「笑顔あふれるまち＝
スマイルシティ都城」の実現に向けて邁進してまいりたいと考えているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今後も邁進してまいりたいという言葉をいただきましたけれども、昨年十二月に再選された
河野宮崎県知事は、人口減少問題に徹底して取り組むことを政策の一番目に挙げておられました。人口減少問題の対応につきましては、自治体経営の根幹に据えるべきだと考えておりますが、本市の平成三十一年度当初予算の施政方針には、人口減少問題という言葉は出てまいりませんでした。
そこでお尋ねいたします。本市の
人口減少対策の優先度はどのあたりにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
本市の
人口減少対策につきましては、平成二十八年三月に策定いたしました都城市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきまして、「人口減少の抑制対策」「
人口減少社会への備え」「
対外的ＰＲ強化による好循環の創出」を柱に、施策の展開を図ってきているところであります。すなわち、今回の施政方針の中で、特段触れてはおりませんが、私としましては、就任以降、既に
人口減少問題対策については力を注いできている。すなわち、優先度は極めて高いという認識のもとで取り組みをしておりますので、まずはその点を御理解いただければと思っているところであります。
人口減少の抑制対策につきましては、
出生率を向上させるために、子育て環境の充実に取り組む子ども・
子育て支援施策の推進、市民が健康で長生きするための健康増進施策の推進、市外への人口流出の抑制と市外からの人口流入を促進するための移住・定住施策の推進、この三つを柱として取り組んできているところであります。
子ども・子育て支援につきましては、
全国トップクラスの周産期医療体制を生かし、また、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない
妊娠出産包括支援事業に取り組むとともに、昨年、子育て世代活動支援センターぷれぴかを開設いたしましたが、また、新たに、保育所等の
空き待ち児童の解消策として、保育人材の確保を図るために、
子育て支援員等の保育士受験を支援するとともに養成研修を開催していくと考えているところであります。
さらに、保育士の業務負担軽減を図るために、
保育士サポーターの配置、保育所等のＩＣＴ化の支援にも取り組んでいく予定にしております。
次に、市民の健康増進につきましては、介護予防のためのこけない
からだづくり講座の推進に加えまして、新たに、心豊かに、健康な生活を送るためのシンポジウムを開催する、また、かかりつけ医と連携した保健指導の実施による糖尿病の重症化予防にも取り組んでまいりたいと考えております。
さらに、移住・定住の推進につきましては、高校生やその保護者を対象とした企業巡見によりまして、市内就職率の向上を図る、また、都市部での
就職座談会等の開催、お試し滞在、
転職応援補助金などの移住者支援を行いまして、人口の流出抑制と流入促進に取り組んでいるところであります。また、今後新たに、地元企業の雇用情報を
スマートフォン用アプリで発信する事業にも取り組んでいきたいと考えているところであります。
人口減少社会への備えにつきましては、持続可能なコンパクトなまちづくりを実現するために、中心市街地の魅力回復に努めるとともに、
立地適正化計画、
公共施設等総合管理計画に基づきまして、縮減する社会に対応できるまちづくりに取り組んできております。さらに、協働のまちづくりの核となる各地区の
まちづくり協議会の活動を支援し、だれもが安心・安全に暮らせる社会の実現にも取り組みをしてきているところでございます。
平成三十一年度の当初予算案では、引き続き、本市が持つ三つの宝をより一層輝かせるための各施策を初め、
人口減少社会を視野に、さまざまな重要施策に取り組むこととしており、これらの施策は、いずれも「笑顔あふれるまち＝
スマイルシティ都城」の実現に資する施策であると考えておりますし、人口減少につきましては、さまざまな要因が複雑に絡みあって、日本の社会全体に進行しているものであり、今、本市が取り組んでおりますすべての施策が
人口減少対策にしっかりとつながっていると考えているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 最後に言われた、すべての事業が
人口減少対策につながっている、この視点は非常に大事な部分ではないかと思っております。そうした視点で質問を続けてまいりたいと思います。
次に、
人手不足対策についてお尋ねいたします。
人口減少が進む中であらわれる現象の一つとして、労働力が不足してくるという問題があります。昨年六月議会で、市内の人出不足の状況を質問した際には、人材確保が厳しい状況であると答弁されましたが、現在、どのような状況でしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
平成三十一年一月末時点の
都城公共職業安定所管内の
有効求人倍率は一・九〇倍となっております。
有効求人倍率は、求職者一人当たりの求人数を示す数値でありますので、人手不足という点では、企業にとって厳しい状況であると考えられます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君）
有効求人倍率は、人手不足の状況を間接的に見た数値だと思うわけです。実態を把握する必要があるのではないかという気がいたします。一昨年七月に、県の
雇用労働政策課が人材確保に向けた取り組み等に関する
アンケート調査を実施しております。これによると、県内六百四十社から回答があり、全体の約七割が人材はかなり不足、または、やや不足と感じているということでありました。
こうした調査結果は、施策を立案していく上で重要だと思いますが、市内の状況について、さらに深めた実態調査の予定はあるのでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
宮崎県
雇用労働政策課が
アンケート調査実施後、平成二十九年九月に宮崎県都城県税・総務事務所が、県西地区の事業所を対象にした人材確保等に関する
アンケート調査を実施いたしました。その調査結果を提供いただきましたので、市独自の調査は考えておりません。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 県西地区の
アンケート調査を実施したので、市で調査をする必要はないということでありますけれども、その調査結果で市内の人出不足の状況は把握できているということですよね。その資料については後日照会したいと思います。
最近、人手が足りずに大変だという話を聞く機会がふえております。こうした人手不足の状況は、今後どう推移していくとお考えでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
平成二十六年度以降、
有効求人倍率は一倍を超え、年々上昇傾向にあります。今年度は二倍前後で推移しており、当分の間、同様の状況が続くものと思われます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 市のホームページに、本市の将来人口が掲載されているわけです。平成二十二年から平成四十二年の二十年間を見てみますと、平成二十二年の総人口が十六万九千六百二人、二十年後の平成四十二年が十四万四千四百二十九人、減少率として一四・八％、約一五％です。この同じ資料では、十五歳から六十四歳の生産年齢人口、働く人口といってもいいかもしれませんが、これを見てみますと、平成二十二年から平成四十二年の減少率は二三・六％、約一〇％差があるわけです。人口はどんどん減っていく、それ以上に働き手も減っていくということであります。
また、一月に、厚生労働省の労働力人口の推計を複数の新聞が報じておりました。内容は、二〇四〇年の労働力人口が二〇一七年と比較し、約二割減少するというものでありました。景気の状況で波があるとは思いますけれども、人手不足の状況は今後さらに進んでいくのが、大方の見方であって、先ほどの人出不足は当分同じ状況が続くというのは、大変甘い見方ではないかと思います。
こうした状況の中で、商工や農業、福祉などの部門は、どういう
人手不足対策に取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
人手不足への対策につきましては、地元企業と求職者のマッチングを図る就職説明会や、若者に地元企業の魅力を理解してもらうための企業巡見、
地元企業ガイダンス等を開催しております。また、平成二十八年三月には、宮崎労働局と雇用対策協定を締結し、都城地域における雇用施策の充実を目的に若者活躍促進や
ＵＩＪターン就職促進などの分野での連携を図っております。今後も国や県、商工団体、学校等の関係機関と連携を図りながら、現在の取り組みを継続して実施し、人手不足への対策を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
農業部門としましては、国の「農の雇用事業」におきまして、雇用就農者の確保・定着を促進するため、農業法人等が
新規就農者等に対して行う実践研修を支援しております。また、ＪＡ都城では、昨年四月から
無料職業紹介所として、人手を求める農家と働きたい人をマッチングする
労力支援事業の援農隊を開始しており、農業法人や農家の
人手不足対策を行っております。
なお、本市では、国の
農業次世代人材投資事業や、市単独事業の都城市
農業後継者等支援事業及び
アグリチャレンジ・トラサポ事業等により、農業後継者や新規就農者の確保に努めているところです。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
福祉部門につきましてです。本市の教育・保育施設では、定員総数が申込者総数を上回っているので、国の定義する待機児童は発生していないものの、ほかに空いている施設があるにもかかわらず希望する施設の空きを待つ、いわゆる
空き待ち児童が解消できていない状況があります。その一因である保育士不足の解消策といたしまして、
保育人材確保策と離職防止を目的とした
保育士環境改善策に取り組むこととしております。
保育人材確保策として、保育に従事できる人材を養成する
子育て支援員研修について、県が宮崎市で一部開催していたものを、市内で全面的に独自開催することとしております。さらに、市内教育・保育施設勤務の
子育て支援員等が保育士資格を取得するための受験費用の支援や
保育士試験対策講座も実施予定でございます。
また、
保育士環境改善策といたしましては、清掃業務や給食の配膳等を補助する
保育士サポーター配置の支援や、保育に関する計画・記録や登降園管理等の業務におけるＩＣＴ化導入の支援を実施することにより、保育士の負担軽減を図ります。
これらの支援策を実施することにより、保育人材の育成と職場定着を推進してまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） いろいろと取り組まれているようですけれども、人手不足の対策は、緊急性という点で就労支援の考え方と分けて考える必要があるのではないかと思っております。また、人手不足が続くことで、事業が悪化し、倒産を余儀なくされている問題が全国で出てきているようであります。
帝国データバンクがことし一月に、
人手不足倒産についてのレポートを公表しております。これによると、二〇一八年の
人出不足倒産は、前年比で四四・三％増の百五十三件、調査を開始した五年前の三十四件から急激に増加していることが示されております。
今後、こうした
人手不足倒産がふえるようであれば、この対応も必要になってくると思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
平成三十年五月に、国や県、各市、商工団体、金融機関などで構成される宮崎県
事業承継ネットワークが設立されました。従業員の離職や採用難、後継者不足など、さまざまな要因により事業継続が困難となる事業所の掘り起こし、相談、支援などを行っております。今後も関係機関と連携を図りながら、人手不足等により事業継続が困難となる事業所への対応を進めてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君）
事業承継ネットワークが設立されて相談業務を始めたということでありますけれども、先ほどから申し上げておりますように、人手不足への対応は、緊急性があるということを再度申し上げておきたいと思います。
人手不足が続くことによる倒産や閉鎖を避けるためには、労働力の確保を急がなければならないわけであります。考えられるのは、先ほども少しありましたけれども、機械化やＩＴ技術の導入により生産性を上げる。働く意欲のある女性やシニア、障がい者と事業所のマッチングを進めていく。それから、働く外国人をふやすことが挙げられると思います。中でも、
外国人労働者に関して、厚生労働省が昨年の
外国人労働者の状況を公表しております。これによりますと、二〇一八年十月時点の
外国人労働者数は百四十六万人を超え、前年に比べ一四・二％増加し、過去最高を記録しております。そして、外国人を雇用している事業所の増加率が最も高かったのは、宮崎県でありました。
本市においても、外国人技能実習制度等を含め、
外国人労働者を雇用している事業所がふえていると思いますが、市内にそうした事業所が何件あるのか、また、
外国人労働者及び外国人技能実習生が何人在住しているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
宮崎労働局の発表によりますと、平成三十年十月末時点で、
都城公共職業安定所管内の外国人雇用事業所数は百七十六事業所、
外国人労働者数は九百八十八人となっております。そのうち外国人技能実習生は七百七十二人です。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 市内の事業所の中には、人手不足からやむにやまれず、外国人技能実習制度を利用して実習生を受け入れているところがあるようであります。外国人技能実習制度については、ほとんどが監理団体を通して実習生の受け入れが行われているそうですが、市内の事業所も全国の監理団体から実習生を派遣してもらっているようであります。この外国人技能実習制度につきましては、考え方はさまざまだと思いますが、人手不足が急速に進むようであれば、この制度の利用も考慮せざるを得ないと思います。
この制度の活用について、市はどのようにお考えでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
外国人技能実習制度は、技能や技術、知識の移転による人材育成と国際貢献を目的とする制度であり、平成二十九年十一月に施行された外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、いわゆる技能実習法に基づき実施されております。技能実習法では、「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない。」と明記されておりますが、不正行為による監理団体の許可取り消しや技能実習計画の認定取り消し等が行われた事例が出てきているところです。
事業所におかれましては、外国人技能実習制度の趣旨を十分に御理解いただき、適正に活用していただきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 法に基づいて適正にやっていただきたいということですが、それは当たり前のことです。そういうことを聞いているのではなくて、人手が足りずに困っている事業所があるのではないか。そうしたことから、やむにやまれずこの制度を利用している事業所があるのではないかということを言っているわけです。技能実習生を受け入れるためには、煩雑な手続のほか、実習生に支払う賃金以外にも、一人当たり九十万円ほどの経費が必要であります。ほかにも実習生の居宅や調度品の手当てもしなければならないわけです。この
外国人労働者に関しては、好むと好まざるとにかかわらず、近い将来、受け入れざるを得なくなると思いますし、今後この制度は、
外国人労働者の受け入れの入口になるだろうと思っております。
そうしたことを考えると、事業所をいろいろな面で支援していくことが必要になってくると考えております。人手不足の対策につきましては、危機感を持った迅速な対応を求めて、この質問は終わります。
次に、都市政策について質問いたします。
本年一月三十一日に、都城市
立地適正化計画が公表されました。この計画は、大まかには、まちが持つ居住機能や医療、福祉、商業などの都市機能を一定の区域に誘導・集約していくことを目的としているわけであります。
ではなぜ、こうした都市機能などの誘導に取り組まなければならないのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本市では、人口減少、少子高齢化による税収の減少や公共施設等の老朽化に伴う維持管理費の増加により、将来的に市の財政状況が悪化し、行政サービスの低下を招くなど、さまざまな問題が生じることが想定されます。また、今後も、市街地の縁辺部において宅地化が進むと、新たな都市基盤の整備が必要になります。さらに、高齢化の進展に伴い増加する交通弱者への対応も不可欠となります。
そのような中で、本計画は、それぞれの地域の中心部に、住宅や日常生活に必要な施設を誘導することで、都市の集約化を図るとともに、公共交通の充実により、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方でまちづくりを推進する役割を果たすものです。本計画を進めることで、将来は歩いて暮らせるまちづくりが実現できるものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 簡単に言えば、医療や福祉、商業といった都市機能、これは一定の人口が確保されないと機能を維持できない。人口が減少していく社会においては、一定の区域に居住人口を確保して、医療や福祉、商業などの都市機能を誘導して集約していかなければ、まちそのものが維持できなくなるということだと思うのです。この計画期間は、おおむね二十年だったと思いますが、つまり、二十年をかけて都市機能などを誘導しながら、まちを変えていかなければならないわけです。
この計画を進めていく上での課題について、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本計画を推進するためには、都市を集約する必要性について、市民の皆様に理解していただくことが不可欠であると考えております。都市計画につきましては、生活を送る上で、直接的に接する機会が少ないことから、あらゆる機会を通じて、さらに積極的に周知を図る必要があります。今後も、
まちづくり協議会や自治公民館、関係団体等と連携を図りながら、周知及び普及啓発を行ってまいります。
また、本計画の実現につきましては、誘導するための施策が重要と認識しており、空き家等対策や土地利用規制等の施策の効果を継続的に検証し、適切な見直しを行ってまいります。
さらに、新たな施策についても、他市の動向を見極めながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今おっしゃいましたように、誘導の具体的な施策が大変難しいという気はいたしますので、これまでにない、これまでと同じような対応ではなかなか難しいのかなという気がしておりますので、大胆に検討していただきたいと思っております。
次に、居住誘導区域内の規制について質問いたします。
居住誘導区域に良好な住環境を整えておくということは、重要な課題であると思います。そこで、居住誘導区域の住環境を悪化させないように、日陰の規制あたりがありますので、例えば、建築基準法の日影規制、「ヒカゲ」と書いて「ニチエイ規制」ですが、日影規制を厳しくするために、例えばですが、測定水平面を下げる、あるいは規制対象の建築物を新たに設定するなどの上乗せや横だしの規制ができないのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
日影規制につきましては、住居系用途地域で建築物が一定の時間を超え日陰にならないよう、建築基準法に基づき、規制内容が県の条例で定められており、本市におきましても、県の条例を運用しております。現時点で、住環境に悪影響を与えるような状況になることは想定しておりませんが、将来、集約化が進み、仮に住環境に悪影響を与えることが予想される場合は、適切な規制や運用について、県と協議を進めていくことになると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 居住誘導区域は、人がそこに住みたいと願う環境を形成しておくことが大事だと思います。それが誘導していくための基本的な動機づけになると思いますので、言うまでもありませんけれども、これまでと同じやり方では大変難しいと思っております。
この
立地適正化計画と関連しまして、空き家対策は計画を推進していく上でも大きな課題になると思います。本市が平成二十九年四月に策定した空家等対策計画の進捗状況をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
空家等対策計画の進捗状況につきましては、平成二十九年度までに市内全域の実態調査を終え、空き家等の実態把握を行いました。また、近隣に重大な影響を及ぼす早急に対応が必要な空き家等に対しまして、昨年十二月に八件を特定空家等として認定したところでございます。これらにつきましては、順次所有者等に対して通知を行っており、今後、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、指導や勧告等の必要な行政措置を講じてまいります。
さらに、有効活用の観点から、現在、空き家等情報バンクを活用した移住・定住推進事業に取り組んでいるところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 計画では、空き家に対する総合的な対策として、三つの目標、実態把握、適正管理、有効活用を進めていくとなっております。
現在、実態把握が終わって、今後、特定空家への行政指導等に着手していくということでありますけれども、同時に、空き家問題の大もとを断つという視点で、空き家になる前の対応というものを基本に置く必要があると思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
空き家になる前の対応策につきましては、所有者等が不在となるおそれのある家屋において、賃貸や売却等の引き渡し方法の検討や相続手続を行うことが重要であると考えております。その重要性を広く市民へ啓発するための取り組みといたしまして、啓発用のリーフレットを作成し、市の広報誌やホームページへ掲載します。また、建築相談会の開催などにより、積極的な周知活動を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今おっしゃいましたように、空き家に移行させないために終活を進めて、その家の次のステージを決めておく。あるいは、成年後見制度を活用しやすい環境をつくって、空き家になりそうな時点での活用の道筋をつけておく。また、市外からの移住だけでなく、市内移住や住みかえ、リノベーションによる有効活用などを推進し、多世代が住むまちを形成していくことも必要だと思っております。同時に、市民の都市政策へのかかわりをふやすことで、まちに対する愛着や誇りを醸成していく。決して行政だけで推進できるものではないと思っております。地縁団体、ＮＰＯ法人等との協働により進めていただくことを期待して、この質問は終わります。
次に、ふるさと納税について質問いたします。
本市のふるさと納税の取り組みは、八つの分野について寄附を募り、寄せられた寄附金はふるさと応援基金に積んで、翌年度の事業に充てるという流れであります。この流れについて、平成三十一年度の取り組みの変更点はあるのでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） それでは、お答えいたします。
本市のふるさと納税につきましては、ただいま議員からもお話しいただきましたとおり、寄附者に対しまして八つの使い道をお示しいたしまして寄附を受け付け、当該年度のふるさと応援基金に積み立て、翌年度の事業費に充当いたしておりますが、この流れにつきましては、平成三十一年度も変更はございません。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 以前から、不特定多数の人から資金を集め、公益的な事業を実現させるというクラウドファンディングという手法が広まっております。これは、インターネットを通して、事業の目的や効果、必要な資金などを公表して、その事業の取り組みや価値に共感する人から資金を募る仕組みであります。
一昨年十月に、総務省から各都道府県にふるさと納税を活用した地域における起業支援及び地域への移住・定住の推進についてという通知がございました。これは、クラウドファンディング型のふるさと納税を活用して、起業や移住・定住を支援するプロジェクトを総務省が立ち上げたというものであります。この件について、本市の検討結果をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） それでは、お答えいたします。
クラウドファンディング型のふるさと納税を活用いたしました起業や移住・定住の推進を支援するプロジェクトにつきましては、平成二十九年に総務省が開催いたしました説明会に参加し、活用について検討を行ったところでございます。このプロジェクトは、ふるさと納税者が応援したい起業家や移住交流促進事業を指定して、寄附を行うものでございます。本市のふるさと納税におきましても、クラウドファンディング型ではございませんが、寄附金の受け付けの際は、子育て支援やまちづくり支援、
人口減少対策支援など七つの分野と市長におまかせの計八つの分野から、寄附者に使い道を指定していただく方式をとっているところでございます。
このように、本市におきましても、寄附者の御意思を尊重して事業を実施しておりますので、現時点では総務省のプロジェクトの活用は行っていないところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 現時点では取り組む予定はないということでありますけれども、例えば、道路整備で、桜並木をつくる、その桜の木の経費をクラウドファンディングで募り、植えた桜の木に寄附した方のネームプレートをつけて、返礼品のかわりにする。こうしたクラウドファンディング型ふるさと納税に取り組んでいる自治体はふえているわけですが、本市においては、この取り組みはやらないということでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） それでは、お答えいたします。
クラウドファンディング型ふるさと納税の取り組みにつきましては、事業資金調達の有効な手法の一つであると考えておりますので、他自治体の取り組み状況、実績及びその効果等をしっかり検証した上で、判断してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 過去の一般質問でも申し上げているわけですが、ふるさと納税制度というものは、寄附をする側受ける側の志がとても大事だと思っております。クラウドファンディングは、その志を伝えるいいツールだと思いますので、しっかり検討していただきたいと思います。
先ほどの総務省の通知文書の一部を引用いたしますが、ふるさと納税で得られた資金をそれぞれの地域でさらに有効に活用するためには、各地方団体においてふるさと納税を活用する事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にする取り組みを進めることが重要だとしております。
今後、都城市の志を示した事業を明確化して寄附を募る。この部分で、本市のふるさと納税の取り組みを見直しする予定はないのか、お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） それでは、お答えいたします。
本市は八つの分野から寄附者に使い道を指定していただきまして、寄附者の御意思を尊重して事業を実施しているところでございます。今後も寄附の使い道に関する情報提供の方法等を工夫しながら、これまで以上に寄附者の共感が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。あわせて、都城市の志を示した事業を明確化する取り組み、すなわちクラウドファンディング型のふるさと納税の取り組みにつきましても、他自治体の取り組み状況、実績及びその効果等をしっかり検証した上で判断してまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） 今後、クラウドファンディングの導入を検討していくという話ですけれども、先ほどありました、子ども支援、まちづくり支援、環境支援などの八つの分野に志を示しているということですよね。ただ、事前に調査事項でいただいた平成二十九年度の決算に基づくふるさと応援基金の充当事業を見てみますと、例えば、環境支援の分野に十四事業設定してあるわけですけれども、そこに充当された額は五億九千万円。このうちごみ収集運搬費、リサイクルプラザ管理費、最終処分場管理費、し尿処理費などの事業に約九割の五億三千七百万円が充てられているわけです。これは、悪いと言っているわけではないのですが、環境支援の分野を指定して寄附をされた方から見れば、この制度がなくてもやらなければならない事業については、寄附をした自治体でもやらなければならないわけですから、納得されない方もいらっしゃるのではないかと思うわけです。環境支援の事業を見ますと、母智丘公園の桜再生事業というものもあるわけですので、こういったものを都城の志を示したものとして全国に発信していけば、母智丘公園に対する関心も出てくるわけですから、都城市の志を示した事業を掲げて寄附を募るということが、都城のファンをふやすということにつながるのではないかと思うわけであります。
総務省自治税務局が平成二十九年四月にふるさと納税の返礼品に関する有識者の意見の概要を公表しております。この中のふるさと納税を健全に発展させていく上での課題の意見を少し引用させていただきますが、「ふるさと納税で得られた資金は恒久的な財源ではないことから、各自治体は通常の行政サービスの財源補てんに充てるのではなく、地域の活性化のための戦略的な投資に活用すべき」、こうした意見が掲載されておりました。この見直しについては、できるだけ早くやっていただきたいと思います。
最後になりますが、地域が抱える課題はさまざまあります。そのさまざまな地域課題の解決については、地縁団体やＮＰＯ等の公益団体に加え、現在では、会社組織がかかわることも多くなったと感じているところであります。それぞれの主体が課題解決のために事業を提案する時代になってきているわけであります。そうした市民の思いを先ほど申し上げた本市の志を示した事業に取り入れ、それに共感した都城市民も寄附をする。こうした市民の思いの実現と行政との協働が進んでいけば、地域経営の力を高め、
人口減少社会に備えていくことにつながると考えております。御所見をお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
ふるさと納税において市民提案の事業を取り込むとすれば、クラウドファンディング型での対応となると考えておりますが、現段階において、市民提案の事業を取り込むことは検討いたしておりません。
○議 長（榎木智幸君） 広瀬功三議員。
○（広瀬功三君） ふるさと納税制度というのは、本市は外向けにはＰＲのツールと位置づけておられますけれども、内向けには市民活動団体との協働を進めるツールになり得ると考えております。今のところ考えていないということですけれども、ふるさと納税があるうちに考えていただきたいと思っております。
ふるさと納税制度の返礼品競争の弊害は、総務省の指導により落ち着いてくるものと思いますが、この制度は、本来、理念をあがなう制度だと思うわけであります。その理念と成果を公表していくことが重要であると再度申し上げておきたいと思います。
あと一つ質問する予定でしたが、今回は私の意見を述べるだけで終わりたいと思います。
今回も
人口減少社会に備えるという視点で幾つかの質問をさせていただきました。本市も人口減少問題に対し、さまざまな事業を展開しておりますが、中長期的な人口減少の中で、行政ができること、やれることは減っていくわけであります。こうした状況に立ち向かっていくためには、
人口減少社会の到来を前提として、市民や地域の力を高めておくことが非常に重要であります。市民の力なしでは、
人口減少社会は乗り切れないと思っております。まずは、
人口減少社会で起こる不都合な真実を市民や地域と共有する。それが自律的な活動の起点になると考えております。このことを市政運営の根底に据えていただくことを強く願って、すべての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、広瀬功三議員の発言を終わります。
午前十一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十時五十三分＝
＝開議 十一時 五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、上坂月夫議員の発言を許します。
○（上坂月夫君） （登壇）こんにちは。太陽の会の上坂でございます。
三月議会は、通告に従いまして大きく三点質問させていただきます。
一点目は、来年、本市で開催される第十五回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会について、二点目は、新年度の本市を流れている河川の維持管理・整備等の概要について、三点目は、新年度の本市の重要課題等に対する事業計画の概要・構想について質問させていただきます。
まず、一点目の、本市で開催される全日本ホルスタイン共進会について質問させていただきます。
全日本ホルスタイン共進会に関する事項についての議会での一般質問は、平成二十七年十二月議会、平成二十九年六月議会、そして、今回で三回目の質問となります。皆さん御存じのとおり、五年に一回開催される全日本ホルスタイン共進会が来年の十月三十一日から十一月二日まで、都城地域家畜市場で開催されます。大会の名称は、第十五回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会、サブタイトルが「酪農の祭典二〇二〇ｉｎ九州・沖縄」、テーマは「新しい風は九州・沖縄から。ミルクでつながる、みんなの笑顔。」であります。
ホルスタイン共進会は、乳牛の美人コンテストとか、乳牛のオリンピックとも言われております。共進会は、乳牛が、健康で長持ちするために必要な体型の改良度合いを比較展示するために開催されております。この全日本ホルスタイン共進会は、九州・沖縄ブロック大会と表現されていますが、北は北海道から南は九州・沖縄までの酪農家から都道府県を代表するホルスタインを一堂に集めて開催される全国大会であります。今までの大会は、一つの県や道で開催される単独開催でしたが、今回初めて九州八県が共同で開催するブロック大会となります。また、九州・沖縄での開催は、平成二年の第九回熊本大会以来、三十年ぶりに本市で開催される大きなイベントであります。
質問の目的は、共進会の開催地として、準備状況と酪農家への支援施策を確認するためであります。全日本ホルスタイン共進会の会場施設、県外からの受け入れ施設等の準備状況について農政部長に伺いまして、壇上からの質問は終わり、以後は自席から行います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） （登壇）それでは、上坂月夫議員の御質問にお答えいたします。
本大会は、我が国の乳用種の資質向上と酪農の安定的発展に資するとともに、一般来場者を対象に、酪農に対する理解醸成を図ることを目的として開催されます。出品牛については、四十三都道府県からホルスタイン種が二百五十頭、七道県からジャージー種二十頭が出品される予定です。会場につきましては、都城地域家畜市場がメイン会場となり、隣接する宮崎県家畜商商業協同組合及びＪＡ都城粗飼料センター等が協賛催事会場となる計画です。
また、大会における会場施設・県外からの関係者受け入れ施設等については、現在、ＪＡ宮崎経済連、宮崎県、ＪＡ都城で構成される実行委員会事務局が中心となり、基本計画を策定中であり、平成三十一年五月の実行委員会に諮る予定となっております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 今回の大会は、宮崎県単独の開催ではなく、九州八県の共同開催という特性がありますので、他県との調整、本県の実行委員会等との調整を綿密にしていただきまして、受け入れ体制を万全にしていただきたいと思います。
次は、協賛催事の内容について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
協賛催事としては、宮崎県家畜商商業協同組合において、酪農技術の改良や先端技術の普及を図るために、最新農業機械、飼料、薬剤等を展示する酪農資材器具展・技術交流会が計画されております。
また、ＪＡ都城粗飼料センターにおいて、牛乳・乳製品の消費拡大につながることを目的とする物産飲食物の販売や会場内のステージでの各種イベントも計画されております。あわせて、本市のＰＲブースも設置し、都城の情報発信を行う予定としております。
さらに、共進会会場と酪農資材器具展会場の間をミルクロードと称し、チーズ、バター、ソフトクリーム等の乳製品に特化した試食販売スペースが設置される予定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 各種のイベントでは、いろいろな協賛催事が計画され、開催地域の経済効果も大きいものがあると思います。今回は、九州・沖縄の特産ブースの設置など、九州・沖縄の魅力が詰まった大会とＰＲされておりますので、期待したいと思います。
全日本ホルスタイン共進会をＰＲするために、宮崎空港での全共ＰＲ動画を流したり、ＪＡ都城朝霧の里への横断幕や市役所庁舎への懸垂幕等が設置されていることは確認しております。全日本ホルスタイン共進会を本市で開催する細部の広報要領について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
広報につきましては、実行委員会が主体となり、基本計画書の広報計画に基づき、地元メディア、各県行政・関係機関が連携し、ポスター、ウエブサイト、広報誌、ノベルティグッズ等による広報が計画されております。
本市としましても、平成三十一年二月に、全庁的なＰＲチームを立ち上げましたので、今後、市民に向けた大会ＰＲ活動を行う予定です。さらに、大会期間中は、全国に肉と焼酎のふるさと都城をＰＲする絶好の機会と捉え、本市ならではのＰＲ事業を計画する予定としております。
また、酪農家、関係団体、行政が一堂に会し、大会に向けて機運を高めるべく、カウントダウンイベントを開催する予定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 今回の大会は、九州・沖縄での開催は三〇年ぶりであります。大会を盛大に成功させるために、経済効果を期待するためには、広報活動は極めて重要な戦略であると思います。また、県内で有数の観光地でもある高千穂牧場等との連携・ＰＲも、肉と焼酎のふるさととして重要な施策になると思います。
次は、共進会出品対策事業について確認させていただきます。
新年度は、全日本ホルスタイン共進会出品対策事業として、予算額一千百九十九万八千円が計上されております。酪農家への補助金・奨励金等を支給する基準について確認いたします。
先月二月十日に、都城地域家畜市場で第七回の都城地域の共進会が開催され、本市の議員の皆さんも多数視察されておりました。この大会は、各支部から七十頭が出品され、育成牛と経産牛に区分され、第一類から第七類で分類・評価して、優等賞を決定するものであります。その中で、都城農業高校の出品牛が第四類で優等、三類・五類・七類で一等という成績でありました。農業高校等の公的機関への補助施策等はどうなるのかを含めて、対策事業費の具体的な使途・補助要領について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
平成三十一年度は、出品候補牛の飼養管理費並びに出品候補牛を別飼いするための飼養管理施設及び歩行訓練用ラウンダーの導入経費の一部助成を実施する予定です。飼養管理費の助成対象者は、都城ホルスタイン改良協議会、ＪＡ都城、南部酪農、三股町、都城市で構成される、第十五回全日本ホルスタイン共進会出品対策協議会によって選定された牛を所有している農家です。また、飼養管理施設及びラウンダーの助成対象者は、平成二十八年度から優良受精卵導入に取り組んだ農家、各種品評会で上位入選した牛や巡回によって選定された牛を所有している農家としております。
なお、農業高校につきましては、出品に対する支援を行うこととしております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 本市の和牛農家・酪農家の皆さんは、全国和牛共進会、全日本ホルスタイン共進会への出品を目標に、日ごろから大変な努力をされていると思います。本市を代表する出品牛への適正な補助・奨励・施策等が共進会への出品牛育成へのますますの意欲向上につながると思います。また、酪農家全体への継続的な補助事業も必要であると思います。
新年度の予算に、共進会推進事業費として七百六十六万六千円計上されております。家畜市場の改修工事は具体的にどのような工事をされるのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
大会開催に向けた具体的な改修工事内容としては、審査場のカーテン設置を初め、出品牛の転倒を防止するための繋留舎の床面フラット工事、暑熱対策としての屋根補修工事、トイレのバリアフリー化改修工事等が予定されております。これらの改修工事につきましては、ＪＡ都城、実行委員会、行政が一体となって進めてまいります。
本市としましては、全日本ホルスタイン共進会推進事業として、改修工事費の一部助成を平成三十一年度予算に計上しております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 都城地域家畜市場は、毎月のように、和牛、乳牛の競り市や共進会・品評会、そして、農業まつり等のイベントも開催される場所でありますが、老朽化した部分もあります。来年の全日本ホルスタイン共進会へは各都道府県から何万人の人が訪れます。開催会場施設の整備を万全にして、全日本ホルスタイン共進会が盛大に開催されることを期待しております。
最後に、昨年の七月に会派の行政視察で、全日本ホルスタイン共進会への対策を目的に、北海道の家畜改良センターと酪農学園大学への視察をさせていただきました。酪農学園大学では、宮崎県で開催される共進会に出品する牛を紹介され、大会を楽しみにしているということを言われましたことを紹介して、この質問を終わります。
次は、本市を流れる河川の維持管理の概要について、確認、質問させていただきます。
皆さん、御存じと思いますが、河川の区分は、一級水系に一級河川と準用河川、二級水系に二級河川と準用河川、単独水系に準用河川が指定区分されております。一級・二級・準用河川以外の河川を普通河川と定義されておりますが、普通河川は河川法の適用・準用は受けません。
一級河川は、国土保全上または国民経済上、特に重要な水系で、政令で指定したもので国が管理をいたします。二級河川は、公共の利害に重要な関係がある河川で、都道府県で管理されております。準用河川は、一級・二級河川以外で、市町村長が指定したもので、市町村が管理する責任がありますが、本市の指定はありません。
本市を流れる河川は、一級河川が大淀川を含め三十九の川が流れ、二級河川は安楽川のみであります。本市を流れる河川は、国が管理する河川であります。当然、河川の整備・維持管理は河川国道事務所、土木事務所等で管理されていると把握しております。
質問の目的は、昨年の西日本豪雨による被害は、河川の氾濫による甚大な被害となっており、本市を流れる四十の河川の状況を、行政としてはどのように把握しているのか確認するためであります。
本市を流れる河川の状況等の把握は、行政としてどのように実施されているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
本市を流れる河川の状況等の把握につきましては、市民の方々から寄せられる苦情、要望等により、現地調査を行い対応しているところでございます。
なお、日常的な維持管理ではございませんが、豪雨後の災害調査等を行う際に、河川の状況確認を行っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 河川の整備・維持管理は、防災上の観点からも極めて重要な事業であります。昨年の台風二十四号等による流木が河川に散乱して、大きいものは直径約五十センチメートルから長さ三十メートル以上の流木もあります。また、堰堤に流木が引っかかっていたり、土砂等が堆積をしている河川が多々あります。ことしも大きな台風等の接近、集中豪雨等が想定されます。河川の整備に起因する河川の氾濫等による被害を防ぐためにも河川整備は重要であります。
次に、河川維持管理について、河川国道事務所、また、土木事務所と、行政としてどのような連携をされているのか、伺います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
国・県との連携につきましては、河川内の堆積土のしゅんせつや雑木の伐採等に関して、市民の方々から寄せられる苦情、要望等を現地調査した上で、河川管理者に情報を提供しているところでございます。
また、年一回、国が主催する大淀川水系水防災意識社会再構築協議会の会議においても、情報共有を図っているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 河川の整備・維持管理については、河川管理者で計画的に実施されているとは思いますが、行政としても、台風通過後や集中豪雨時等の緊要な時期には河川の状況を把握して、関係機関への情報提供を密接にしていただきたいと思います。
ことしの一月三十日に、「大淀川に清流を取り戻せ」というタイトルで、基調講演とパネル討論会に参加いたしました。大淀川は、平成三年には九州の一級河川の中で最も汚れた川、汚い川、ワースト一位にランクされ、それを機に、大淀川流域の行政などで河川浄化に向けた取り組みを開始して、平成十六年には、地域住民と一体となって取り組む「清流ルネッサンスⅡ」の行動計画も策定されております。改めて水環境の重要性、河川整備の必要性を痛感しております。
次は、本市の重要課題とも言える高齢者支援事業、空き家対策事業、観光力推進事業、防災・減災施策の新年度の事業計画の概要について、質問をいたします。
質問の目的、狙いは、本市に多々ある重要課題等に対して、新年度はどのように取り組み、どのような対策・施策をされるのか、四点ほど事例を挙げて、事業内容等を確認するためであります。
まず、全国的に共通課題でもあります高齢者支援対策について確認させていただきます。
高齢者支援事業に関する質問は、これまで三回ほど質問させていただきました。また、同僚議員も質問されております。平成三十一年度の予算編成の基本的な考え方の中の三つの宝をより一層輝かすために、人間力あふれる子どもたちの育成事業が計画がされております。内容的には、小・中学校の空調設備、洋式トイレ整備事業、学力向上対策事業等が主なものであります。少子化時代の中で、次世代を担う子どもたちの健全育成に必要な事業であると理解はしております。
高齢者支援事業等についても、いろいろな対策・施策をしていただいておりますが、戦時中、終戦直後の激動の時代に生まれ、青春時代もなく、生活のために大変な御苦労をされ、地域の発展のために御尽力をいただき、貢献された方が今は後期高齢者になっておられます。今から自分のために楽しい時間を過ごそうというときに、車の運転ができなくなり、不自由な生活をされている方がたくさんおられると思います。
新年度の事業で、高齢者等の交通弱者への施策があるのか伺います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
交通手段を持たない高齢者等の移動支援策としてのコミュニティバス等の導入につきましては、高齢化率が高く、かつ公共交通のカバー率の低い地区の現状や、路線バスの利用実態などについて把握に努めてきたところであります。その上で、現在、コミュニティバス導入上の課題等について、該当する
まちづくり協議会等と意見交換に取り組んでいるところであり、その導入実現に向けて、平成三十一年度も引き続き協議を進めてまいります。
また、これまで、高齢者等の交通弱者への施策として、路線バスの運行費補助や、庄内地区など六地区でのコミュニティバスや乗合タクシーの運行を行っているところであります。しかし、公共交通の主な利用者である高齢者の人口は増加しているものの、全体的に利用者数は減少傾向にあります。このため、今年度は、バス停移設による利便性向上やバスマップの配布などの利用促進策に取り組んできており、平成三十一年度も運行事業者や商業施設等と連携して、商業施設へのバス停の設置や、運行経路・運行時刻の見直しなど、さらなる利便性の向上に取り組む予定としております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 高齢者等への交通弱者施策については、市内六地区でコミュニティバスや乗合バス・タクシーの運行等で対応していただいていることはありがたい事業だと思っております。
二年前の九月議会でも中山間地域の乗合バス・タクシー、コミュニティバス等の運行状況・課題等について質問し、概要は把握しております。また、昨年の六月議会でも、庄内町の県内初の市民協働型コミュニティバスの運行状況についても質問をして、成果の概要等は伺っております。今後も庄内町で運行されている市民協働型コミュニティバスの成果等を分析して、一歩踏み込んだ事業施策を期待しております。
次に、高齢者等への買い物困難者支援事業の成果と課題、新年度の施策の方針について伺います。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
平成二十七年九月からスタートした買い物困難者支援事業は、現在、株式会社ながやまとグリーンコープ生協みやざきの二事業者が、四つのエリアにおいて、各販売拠点を週二回程度巡回しております。事業開始時点の販売拠点数は百十一拠点でしたが、平成三十一年二月二十八日現在では、百六十拠点になり、利用する高齢者等の利便性向上に努めております。
また、ポイントカードの導入や四季折々の商品の提供により、売上額も順調に推移しております。しかしながら、中山間地域の人口減少等により、利用者数は減少傾向にあります。今後も地域からの要望等の聞き取りを行い、事業者と連携を図りながら、販売拠点の拡大や商品の充実など、利用しやすい環境を整えてまいります。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 高齢者にとっては、車の運転免許証を返納したら行きたいところに自由に行けなくなった、好きな買い物も自由に行けなくなったというのが、共通の悩みだと思います。特に、朝・昼・晩の食事の材料等の購入には不自由されていると思います。
昔は、地域内に歩いて行ける店がありましたが、今はありません。その対策として、平成二十七年九月から、四つの地域に二つの事業者によって移動販売車による拠点販売を実施していただいております。正月やお盆の時期になりますと、オードブル等の注文に応じていただいて、利用者からも大変喜ばれているとの話も聞いております。地域によって、いろいろな要望もあると思いますが、この移動販売車が頼りで生活しておられる高齢者もおられますので、今後も利用しやすい販売環境をつくり、対応していただきたいと思います。高齢者の交通弱者、買い物困難者への二つの事業内容について確認させていただきましたが、両方の事業とも利用者数が減少傾向にあると答弁をされました。これは、どういうことか。これは体力的に、バスに乗りたくても乗れなくなった、買い物のために移動販売車のところに行きたくても行けなくなった、お金はあっても行けなくなったのが大きな要因ではないかと思います。このような高齢者が年々ふえていくことは間違いありません。踏み込んだ施策を期待しております。
次は、新年度の空き家対策事業に関する事項等について質問させていただきます。この質問は、先ほど同僚議員からも質問がありましたが、重要課題として捉えて理解をしていただきたいと思います。
少子高齢化社会等に起因する空き家等の対策については、全国的に共通の課題であります。本市においても、空家等対策計画を平成二十九年度から平成三十三年度までの五年間を当初の計画期間として、空き家の状況と課題、空き家対策の基本理念と方針、目標達成のための施策、計画に向けた施策推進体制に大別して、空き家対策に取り組まれていると思います。
実施状況について確認いたします。本市の空き家実態調査の概要と課題について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
空家等につきましては、平成二十八年度から二十九年度まで実態調査を行い、空家等と確定したものの件数は一千九百八十五件となっております。また、その中で近隣に重大な影響を及ぼし、早急に対応が必要な空家等に対しまして、昨年十二月に八件を特定空家等として認定したところでございます。
課題等につきましては、空家等の適正管理などに関する周知、所有者等の自主的な改善への啓発、所有者や相続人を特定することなどがあると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 昨年の七月に北海道室蘭市に会派で行政視察に行ったときの内容ですが、室蘭市は空家対策で日本で初めて行政代執行を実施した市であります。室蘭市でも、各種の空家課題に対しては空家の適正管理に関する条例の施行から、宅建協会、司法書士会、弁護士会との空家対策に係る協定書の締結、空家対策の窓口を行政の一本窓口として建築指導課へ移管するなどの処置をされておりました。新年度の空家対策事業計画の概要・構想について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
今後の空家等の対策につきましては、継続的に特定空家等の認定を行い、所有者等に対して、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空家等の解消に向けて、指導や勧告等の必要な行政措置を講じてまいります。また、空家等の問題に対する啓発用のリーフレットを作成し、市の広報誌やホームページへ掲載します。さらに、建築相談会の開催などにより、積極的な周知活動を行ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 空家対策については、個人財産等の問題もあり、どこの市町村でも大変に御苦労されていると思います。
室蘭市でも、相続登記の義務化、相続放棄の厳格化と管理義務、相続放棄に対して解体費用を前もって納める、予納させる制度の検討、土地所有者の管理義務、固定資産税の軽減措置等の支援策等を検討されていました。最後の資料等については、本市の建築課にも資料を提供しましたので、課題対策の参考にしていただければ幸いであります。
次は、新年度の観光力強化推進事業、関之尾公園のリニューアル計画の概要について質問させていただきます。
ふるさと納税を活用する主な事業の中の、市長におまかせ事業に、新規で、関之尾公園を魅せる観光地としてリニューアル事業が計画されています。関之尾公園に関する事項については、平成二十八年九月議会でも質問させていただきました。日本の滝百選にも選ばれ、国の天然記念物にも指定されている関之尾甌穴、関之尾公園は本市を代表する観光地でもあります。
前回の質問でも、関之尾公園の玄関口である滝の駅の前のトイレの件、滝の駅の北側にある子ども広場の有効活用の件、関之尾公園を管理している緑の村の管理棟の老朽化について質問しました。滝の駅前のトイレは洋式にしていただき、観光客への対応も少しは改善されたと思っております。
本市には、来年の全日本ホルスタイン共進会を初め、二巡目宮崎国体に向けての各種のスポーツ大会、そして、宮崎国体等で全国から多数の観光客が来られると思います。関之尾公園の観光地としての課題、分析をどのように実施しているのか伺います。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
関之尾公園につきましては、都城を代表する観光地と考えているところですが、ここ数年、観光入込客数は年間約三万五千人前後で推移しております。公園の管理につきましては、指定管理者である都城観光協会に委託しており、運営については、関之尾むかえびとの会に協力をいただいております。そうした関係者からは、緑の村の管理施設等の老朽化や遊歩道の整備等について課題があると伺っているところです。関之尾公園の現状を把握した上で、整備の必要性を認識し、今回リニューアルに取り組むこととなったところですが、それらの課題についても十分に参考にしてまいります。新たな観光客を誘客するためにも、さまざまな課題を分析しながら、魅せる観光地としてリニューアルするための基本計画策定に取り組む予定としております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 関之尾公園の具体的な課題は多々あると思います。例えば、滝全般が見える場所、吊り橋等には高齢者の観光客は階段が急で行けない。また、田園空間博物館という案内板に従っていくと、南前用水路の近くに用水路伝承広場があります。この用水路伝承広場は、関之尾の三つの滝を一望できるスポットとしてベンチ等も設置されていますが、残念なことに周囲が竹林で覆われて、滝を見ることはできません。観光地としての具体的な課題分析をしていただきたいと思います。
次に、関之尾公園のリニューアル基本計画の策定の進め方について伺います。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
関之尾公園のリニューアル基本計画につきましては、関係部署との協議や地元の意見を聞きながら進めていくことが必要であり、平成三十一年度に学識経験者や地元の関係者等で検討委員会を立ち上げて協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 関之尾公園のリニューアルについては、現在、基本計画の策定を進める段階でありますから、今後、地元協議会、公園を管理されている緑の村の意見、本市のインバウンド対策事業との連携・調整が重要であると思います。
先月の二十一日に、関之尾公園の現地確認に行ったときに、吊り橋の上で大分県から来た五名の若い女性グループが吊り橋から下流を見て、写真を撮っていました。何をしているのかと下を見ますと、ハートの形をした石を撮っていました。みなさん、御存じでしょうか。実は、このハートの形をした石は、道路公園課の職員の方が整備中に見つけて、ＰＲ課の地域おこし協力隊として滝の駅等で勤務している職員が写真撮影をし、滝の駅の売店や吊り橋に掲示し、観光バスガイドに紹介するなど、またネット発信をされております。その効果があらわれていると思います。
関之尾公園の滝の南東部の隣接地にある北前公園は、五、六年前は草ぼうぼうで、マムシ注意の看板が何カ所も立っていた公園でしたが、最近、道路公園課の職員で整備していただきまして、現在はグラウンドゴルフや家族連れが多く利用されています。さらに、この北前公園には、観光バスが直接進入でき、関之尾の滝、吊り橋を一望できる場所もあります。吊り橋にも直接行けます。高齢者の観光客にも喜ばれるコースになると思います。
紹介しますが、自衛隊のＯＢで組織する隊友会員と現職の自衛官の皆さん約百名で、関之尾の滝の周辺清掃を毎年七月に恒例行事として、平成元年ごろから約三十年間実施しております。人力のみの作業となりますので、大きな流木等の処置はできませんが、それなりの清掃をしていることも紹介しておきます。
関之尾の滝のリニューアル基本計画の成功を期待して、この質問は終わります。
最後に、新年度の防災対策、減災施策の概要について質問させていただきます。
議会の一般質問で毎回のように自然災害等における防災・減災に関する事項を質問しておりますが、今回も新年度の防災等に関する考え方の概要について、確認をいたします。
本市における新年度の自然災害の発生見積りの概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
本市におきましては、例年台風や集中豪雨による被害を受けております。台風は毎年平均約二十六個発生し、そのうち約三個が接近または上陸しており、新年度においても例年と同等数の発生及び接近が予想されます。
また、集中豪雨については、九州北部豪雨や西日本豪雨のような雨が本市においても降る可能性があります。このため、正確な気象情報の収集に努め、土砂災害や河川の氾濫のおそれのある箇所については、早めの避難を呼びかけたいと考えております。
地震につきましては、発生時期の予知が困難でありますが、南海トラフ巨大地震は今後三十年以内に発生する確率が七〇％から八〇％と言われており、本市でも最大震度六強が想定されていますので、避難ルートの確保や水・食料などの備蓄など、日ごろからの備えが必要と考えております。
火山につきましては、先月、新燃岳の噴火警戒レベルが二に引き上げられ、小規模な噴火が発生するおそれがあるため、今後も警戒が必要であると考えております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 災害の発生見積り、各種事故等の危険見積りに基づく防災対策、減災施策、事故防止対策等の重要性は言うまでもありません。災害等の発生見積り、事故等の危険見積りが適切に実施され、対策が適時・適切に実施されれば、被害は減少し、事故も確実に減ります。
例えば、台風接近や集中豪雨等が想定されるときは、危険地域に住んでおられる住民への行政としての避難勧告・避難指示を発令するタイミングの材料にもなります。また、災害発生見積りを適切に実施することによって、危機管理意識の向上にもつながることを忘れてはいけないと思います。
次は、新年度の防災訓練計画等の概要について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
防災訓練につきましては、災害応急対策を期すため毎年実施しており、新年度は土砂災害等を想定したロールプレイング方式による図上訓練を、関係部課職員や防災関係機関を対象に、六月上旬に実施する計画を立てております。また、地震を想定した総合防災訓練を、庄内地区住民を対象に、庄内小学校をメイン会場として、十一月中旬に実施する計画となっております。
なお、関係機関との連携強化を図るため、県が実施する総合防災訓練等にも参加を予定しております。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 何ごとも練習・訓練しないと練度は上達しません。特に、緊急時は訓練以上のことはできません。毎年実施されているＣＰＸ・図上演習・訓練には、私は毎回研修させていただいておりますが、練度向上が求められます。また、市行政としても異動時期でもあり、ＢＣＰへの役割も変わる部署もあると思います。厳しいから訓練できなかった、対応が遅れて被害が拡大し、市民の生命と財産を守ることができなかったでは済まされません。危機管理と訓練の重要性を再認識する必要があります。
最後に、新年度の減災施策の自助・共助に関する防災意識の高揚施策について伺います。
○議 長（榎木智幸君） 総務部長。
○総務部長（中山 誠君） お答えいたします。
自主防災組織等の意識高揚の施策といたしましては、新たに自主防災組織を結成された自治公民館を対象に、資機材購入の補助を行い、結成の促進を行っております。
また、今年度から、自主防災活動の活性化を図るための取り組みといたしまして、五つの地区公民館において、自主防災組織の隊長等を対象にした防災リーダーの人材養成研修を実施したほか、山田地区において、住民主体で消防団と連携した情報伝達、避難所運営訓練を行いました。新年度もこれらの取り組みを強化するとともに、防災講話や総合防災訓練での広報・啓発を通して、自助・共助の防災意識の高揚を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 上坂月夫議員。
○（上坂月夫君） 昨年の九月議会でも紹介をしましたが、西日本豪雨で甚大な被害が出た岡山、広島、愛媛の三県の自治体のうち、十七の市町村では避難指示が発令されて、避難した住民の平均避難率は四・六％、七つの市では一％未満であります。また、長崎県でも大雨特別警報の発令に基づく避難率は〇・二％であります。
自分の命は自分で守るという自助の精神・防災意識・危機管理意識の欠如が大きな被害につながっております。地域住民と協働して助け合う共助については、地域の公民館長を中心に、緊急時に役立つ自主防災組織の確立が喫緊の課題であると思います。
平成二十九年七月に会派の行政視察で神奈川県茅ケ崎市に行きました。茅ヶ崎市においては、自主防災組織活動の手引を作成して、活動の組織化を図っておられました。
〔自主防災組織活動の手引を示す〕
これが神奈川県茅ヶ崎市が作成した自主防災組織活動の手引であります。百十ページあります。これを参考にして、自主防災組織を実際に活動できる組織にする必要があると思います。本市において防災意識の高揚施策として、危機管理課による防災講話を今まで約四十回程度実施をして、約一千五百名の住民の皆さんが受講されていることは把握しております。
最後に、自然災害による大きな被害もなく、安心して生活できる本市には、防災意識、危機管理意識の高揚施策が最大の減災施策かもしれません。
三月議会では、大きく三点質問させていただきました。一点目の全日本ホルスタイン共進会については、三十年ぶりに九州で開催される大きなイベントであります。万全の準備が必要であります。
二点目の河川の整備については、防災意識の一つでもあります。緊密な連携調整を期待します。
三点目の新年度の重要課題への対策、施策等については、一歩踏み込んだ施策を期待しております。
以上で、私の質問の全部を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、上坂月夫議員の発言を終わります。
午後一時五分まで休憩いたします。
＝休憩 十二時 二分＝
＝開議 十三時 五分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、音堅良一議員の発言を許します。
○（音堅良一君） （登壇）皆様、こんにちは。会派公明の音堅良一です。
通告に従い、平成三十一年度都城市当初予算について、主な事業を質問してまいります。
都城市平成三十一年度当初予算案の一般会計は、全年度比六・六％増の八百三十八億三千万円で、過去最大になっています。歳入では、ふるさと納税の基金、前年度比二六・九％増の六十六億円を活用することにより、自主財源比率は四一・七％と三年連続で四割を超えています。
ふるさと納税については、平成三十年四月から十二月までの寄附額が約八十三億円となっています。この寄附目的は、子ども支援に使ってほしいと希望される人が一番高く、寄附金額三十五億円となっていることから、当初予算案の子ども・子育て支援については、さまざまな事業が積極的に計上されています。
初めに、この子ども支援の事業の一つであります予防接種助成事業について質問させていただきます。
この予防接種助成事業にあるロタウイルスワクチン予防接種については、平成二十八年三月議会と昨年六月議会で一般質問させていただきました。その中で、公費助成することにより、子育て世代の経済的負担軽減と医療費削減につながることを福祉部長に説明した経緯がございます。当初予算案では、予防接種費として四億四十一万円計上し、市の助成対象予防接種に、乳幼児の予防接種であるロタウイルスワクチンが新たに追加されています。平成三十一年度当初予算特色のある主な事業の資料にある事業目的では、「伝染の恐れがある疾病のまん延を予防するとともに、かかった場合の重症化を防ぐために、個別に医療機関で受ける予防接種費用の助成を行います。」とあります。
それでは、予防接種費用助成にロタウイルスワクチンを新たに追加された背景についてお伺いします。
以上、壇上からの質問を終わりまして、あとは自席にて質問いたします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） （登壇）それでは、ただいまの音堅良一議員の御質問にお答えいたします。
乳幼児がかかる病気の中で多いのが感染症で、中でもロタウイルス感染症は予防接種で防げる病気ですが、国の定期接種化には至っておりません。特異的な治療法はないため、予防接種により軽症化を図り、合併症を予防することが重要となっております。
先行している市町村では、予防接種の開始により、ロタウイルス感染症による入院患者数が減少しており、重症化や合併症の予防に対する効果が出ているというデータが公表されております。また、高額な自己負担にもかかわらず、多くの方が接種されておりますので、保護者の経済的負担を軽減することは子育て支援のために重要と考え、ロタウイルスワクチンの助成を追加したものでございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） このロタウイルスは、予防接種によって重症化や合併症の予防効果が出ているということ、そして、高額な自己負担にもかかわらず、多くの方が接種されておられます。そして、子ども・子育て支援を支援するためには、保護者の経済的負担を軽減することが重要であると話されました。そのとおりでございます。
それでは、ロタウイルスワクチン接種費の歳出予算と積算根拠についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
ロタウイルスワクチン接種費の歳出予算は、総額二千六百六十八万一千円となっております。その内訳は、接種委託料が二千六百二十九万三千円、その他の経費が三十八万八千円となります。
ロタウイルスワクチン予防接種では、二回接種する一価ワクチンと呼ばれるものと、三回接種する五価ワクチンと呼ばれるものがあります。助成額につきましては、一価ワクチンは一万五百円を二回、五価ワクチンは七千円を三回とし、どちらのワクチンも一人当たりの助成額は総額二万一千円となります。
なお、接種委託料は平成三十年一月一日現在のゼロ歳児人数をもとに積算しております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今答弁いただきました歳出予算は、総額二千六百六十八万一千円で、助成額は一人当たり二万一千円ということです。そして、平成三十年一月一日現在のゼロ歳児人数をもとに積算されているということです。
それでは、ロタウイルスワクチン接種費用一部助成により、本人負担額はどれぐらいになるのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
この予防接種は、任意の予防接種となるため、各医療機関で接種金額が異なりますが、現在、一価ワクチンは一回当たり平均一万四千円、五価ワクチンは一回当たり平均九千円です。このため、市の助成が始まりますと、本人負担額につきましては、一価ワクチンの場合は平均三千五百円を二回、五価ワクチンの場合は平均二千円を三回支払うことになります。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 本人負担額は一価ワクチンが平均三千五百円を二回、そして、五価ワクチンが平均二千円を三回と答弁されました。子育て世代の経済的負担が少なくなり、安心いたしました。多くの保護者に喜んでいただけると思います。
それでは、ロタウイルスワクチン接種費用一部助成についての広報を、いつごろどのような方法でされるのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 福祉部長。
○福祉部長（杉元智子君） お答えいたします。
通常の予防接種につきましては、母子健康手帳交付時に説明を行っております。ロタウイルスワクチン予防接種につきましては、今後、出生の届け出を出された方へ案内文をお渡しするとともに、四月の広報都城と市ホームページへの掲載及び各医療機関窓口でのポスター掲示を実施いたします。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 出生の届け出をされた方へ案内文をお渡しするということ、そして、四月の広報都城・ホームページへの掲載、各医療機関窓口にポスターを掲示するということです。ロタウイルスワクチン接種費用一部助成により、保護者の負担を減らし、子どもたちをロタウイルス感染から守るすばらしい取り組みになります。本市の重要施策であります子ども・子育て支援の推進により、乳幼児の健全な発育の促進が図られます。子どもを安心して産み育てるための環境整備の推進にこれからも取り組んでいただきたいと思います。
次の項目でありますコンビニ交付サービス事業について質問いたします。
本市では、マイナンバーカードによる総合的な取り組みを積極的に進められております。国は、二〇二一年三月から原則すべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるよう進めています。マイナンバーカードで健康保険証を代用できれば、カードを取得する人がふえると期待されることや、カードの普及を通じて北欧諸国などに比べて遅れているデジタル社会づくりが加速すると言われております。
本市のマイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービス事業は、平成二十九年四月十二日からスタートして二年になろうとしております。コンビニ交付利用が進む中、本予算案では、一千八百七十五万円計上され、本年十月から所得証明書、課税証明書、戸籍の附票を加えた証明書も取得が可能であると拡充されているところです。また、利便性のさらなる向上を図るために、図書館へのマルチコピー設置費用が予算化されております。
それでは、図書館へのマルチコピー機設置理由と設置費についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
○市民生活部長（中島恵利子君） それではお答えいたします。
図書館は開館後の来館者数が百万人を超え、幅広い年代の方々に利用されています。マルチコピー機を設置することで、多くの方にコンビニ交付サービスを利用していただき、市民の利便性の向上を図りたいと考えています。設置費については、マルチコピー機の設置業務委託費七百二十三万九千円のほかに、監視カメラの設置に十八万四千円、その他消耗品費を含めまして総額八百七万四千円でございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 部長の答弁から、来館者の多い図書館でコンビニ交付サービスを利用していただくことで、市民の利便性の向上も図れるということです。そしてこの設置費には、マルチコピー機のほかに監視カメラの設置費も含まれていることがわかりました。
それでは、窓口交付数とマルチコピー機交付数の割合と推移についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
○市民生活部長（中島恵利子君） コンビニ交付サービスを開始した平成二十九年四月十二日から平成三十年三月三十一日までの平成二十九年度実績と、平成三十年四月一日から平成三十一年一月三十一日までの平成三十年度の十カ月間の実績をお答えします。
まず、平成二十九年度は窓口での交付通数十七万四千八通に対し、コンビニ交付が五千六十七通で、総交付通数は十七万九千七十五通です。総交付通数に占めるコンビニ交付の利用率は二・八三％です。平成三十年度は、窓口での交付通数十三万一千六十五通に対し、コンビニ交付が七千十七通で、総交付通数は十三万八千八十二通です。総交付通数に占めるコンビニ交付の利用率は五・〇八％です。
今後、証明書交付の多い年度末を迎えますので、最終的には前年度の二倍近い交付通数を見込んでおります。コンビニ交付サービスの利用が順調に進んでいると実感しております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 部長から説明していただきました。コンビニ交付の利用率が総交付通数に対して、平成二十九年度は二・八三％、平成三十年度が五・〇八％で、最終的に前年度の二倍近い交付数を見込んでいると。そのことによって、コンビニ交付が順調に進んでいるということでした。
この利便性のあるマイナンバーカードによるコンビニでの証明書交付が増加し、市民に浸透しているということがわかってきました。
次に、平成二十九年十二月議会でも一般質問しましたが、各総合支所と地区市民センターへの、らくらく窓口証明書交付サービスの導入についての質問です。
当時の部長は、まずはらくらく窓口証明書交付サービス導入後の利用状況等を検証していきたいと考えると、答弁されております。あれから一年経過し、先ほどの部長答弁でもありましたが、コンビニ交付サービスの利用が順調に進んでいるということでございます。
それでは、マイナンバーカードが使用できる、らくらく窓口証明書交付サービスを各総合支所と地区市民センターへ導入されないのか、再度お伺いいたします。
○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
○市民生活部長（中島恵利子君） それではお答えいたします。
らくらく窓口証明書交付サービスは、市役所の窓口でコンビニ交付サービスと類似の利便性を体感していただき、コンビニ交付サービスへの誘導を目的に市民課に導入したものです。平成三十年二月から平成三十一年一月までのらくらく窓口証明書交付サービスでの交付通数は二千二百九十九通であり、コンビニ交付サービスが順調に伸びていることから、コンビニ交付サービスへスムーズに移行されているものと考えております。
らくらく窓口証明書交付サービスの利用通数を一日平均に換算しますと九・六通であり、また、コンビニ交付サービスの利用が進むにつれ、らくらく窓口証明書交付サービスの必要性は少なくなっていくものと考えております。このような状況を踏まえて、各総合支所や各地区市民センターへの導入は考えておりませんが、市民課においてらくらく窓口証明書交付サービスを行い、今後もコンビニ交付サービスでの利用促進に力を入れていきたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） らくらく窓口証明書交付サービスのもともとはコンビニで証明書を取得できるように誘導を目的にしているということで、導入予定はないということでございました。
前回質問した部長の答弁では、まずは導入後の利用状況等を検証していきたいと述べられましたので、大変期待したところでございます。各総合支所と地区市民センターを利用される住民の皆様が納得して、スムーズにコンビニ交付サービスへ移行されれば問題ないと思いますが、そういった状況もよく調査していただきたいと思っております。
それでは、コンビニ以外の民間施設であるイオン三店舗のマルチコピー機でも証明書交付が実施されていますが、いつから行われているのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
○市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
イオン九州株式会社がコンビニ交付サービス提供事業者として申請され、本市にはイオン都城駅前店、イオン都城ショッピングセンター、ホームワイドプラス都城店の三店舗にマルチコピー機が設置されました。この三店舗では、平成三十年九月十二日から証明書が取得できるようになりました。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） イオンのマルチコピー機は、平成三十年九月十二日から証明書が取得できるようになったと答弁されました。
先ほど図書館へのマルチコピー機設置費用をお聞きしましたが、約八百万円の費用がかかります。民間事業者が費用を負担して行政のサービスを提供していただくことは、大変ありがたいことだと思います。もちろん、手数料の収入はありますが、買い物のついでに証明書の取得ができるわけです。感謝申し上げたいと思います。
このように、市民の生活環境が大きく変わっていく中、行政は民間事業者との共存共栄や費用対効果等も含めて、これからもマイナンバーカードの交付率の向上と付加価値の向上等による総合的な取り組みを積極的に進めていただきたいと思います。
それでは、次の項目であります有害鳥獣被害防止に関する事業について質問してまいります。
昨年の十二月議会の一般質問では、都城市鳥獣被害防止計画を中心に、視察研修で学ばせていただいたさまざまな取り組みについて質問いたしました。この計画は、平成三十年度までの三年間となっておりました。
それでは、平成三十一年度からの都城市鳥獣被害防止計画はどのようになっているのか、作成されていればその内容についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（徳留光一君） それではお答え申し上げます。
平成三十一年度からスタートする新たな都城市鳥獣被害防止計画につきましては、現在、素案を宮崎県と協議いたしております。なお、本年四月に市のホームページで公表の予定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、素案を宮崎県と協議をしていると、そして、四月に公表予定であると答弁されました。
この鳥獣の被害については大変心配しているところでございます。それは、平成二十八年度から三年間の都城市鳥獣被害防止計画で目標達成できなかった猿・イノシシの被害軽減目標と、猿・イノシシ・鹿の捕獲計画等の二つが達成できていないからでございます。昨年の十二月議会の一般質問でも言いましたが、捕獲計画が乱れると農林作物の被害や住宅地の火事、家庭菜園の被害が発生しやすくなりますし、特に、猿については、人的被害等も懸念されます。
それでは、当初予算案にある有害鳥獣被害防止対策事業、野生猿捕獲体制強化事業等の有害鳥獣被害防止に関するさまざまな事業の内容を確認しましたが、平成三十一年度から、鳥獣被害の防止に向けどのような新たな事業を展開されるのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
新たな取り組みといたしましては、中山間地域等鳥獣被害防止対策支援事業におきまして、平成三十年度に宮崎県が日南市において実証実験を行いました、野生猿に発信機を装着し行動パターンを把握するシステムを、都城市鳥獣被害防止対策協議会が試行的に導入する予定といたしております。
さらに、みんなで築く鳥獣被害に強い地域づくり事業におきまして、同協議会が野生猿の大型捕獲わなを一基導入する予定といたしております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 猿に発信機を装着するシステムは、昨年十二月の一般質問の部長の答弁で、今後、本市において活用が可能か検討するということでしたので、当初予算での事業は難しいだろうと思っておりました。
答弁されましたように、平成三十一年度の新たな事業については、野生猿に発信機を装着し行動パターンを把握するシステムを試行的に導入すること、そして、野生猿の大型捕獲わなを一基導入する予定であることがわかりました。この二つの取り組みにつきましては、兵庫県篠山市でも効果が検証されているところでございます。しっかり進めながら被害防止につながるよう努めていただきたいと思います。
次に、カラス被害の対策について質問いたします。
ミヤマガラスは、秋になると大陸から日本へ群れをなして飛来して越冬し、春になると再び大陸へ繁殖のために戻っていきます。主に九州で越冬しますが、近年、温暖化の影響なのか、渡来域が北上して、北海道南西部でも観察されるようになりました。このことから、全国的にカラスの群れが電柱や電線で休憩し、電線にとまる場所では、歩道や車両等にふん害が発生しているようでございます。本市においても、特にその周辺では、駐車している車両の上にふん害が発生し、毎日のように洗車されているようでございます。
それではこのカラスの群れに対する対処方法についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
カラスの群れが電線にとまり、ふん害等の相談があった場合は、猿用の追い払いに使用する花火を公民館等へ提供するなどの対応をとっているところでございます。
また、九州電力やＮＴＴに相談すれば、電線等に鳥よけの器具を設置していただける場合もあるようでございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 猿用と同じ花火で追い払うということ、電線についてはＮＴＴ、九電に鳥よけの器具の設置の依頼をするということですね。
ミヤマガラスの群れは秋から春の時期だけですが、大変な数ですので、その分、ふん害も多くなるわけでございます。今朝のテレビ報道でも、ミヤマガラス被害の特集が放映されていましたが、各自治体、爆竹や花火の追い払いを続けていくしかないと言われておりました。
このように、最強な対策方法はないようですが、行政は現場をよく調査しながら対策を研究し、市民が安全で安心できる環境への改善に努めていただきたいと思います。
次の項目であります都城市公式オンラインショップ運営事業について質問いたします。
本年二月二十日、本市はインターネット通販大手の楽天株式会社と全国で三十一番目となる包括連携協定を結びました。いただいた説明資料には、協定名が「都城市と楽天株式会社の包括連携協定～ふるさと納税日本一の自治体がＥＣで築く「超挑戦」～」とあり、目的・コンセプトは、「都城市が抱える地域課題に対して、楽天株式会社が持つＥＣ（電子商取引）ビジネスなどのテクノロジーやサービスを活用した「知見・ノウハウ」などを生かして連携することで、都城市の経済活性化や市民サービス向上に寄与する取り組みを行う。」と書かれております。この中で注目すべき部分は、ＥＣ（電子商取引）について本市がこれからどのように取り組んでいくのかが示されていると思います。
国の平成三十一年度予算案には、新規事業にキャッシュレス・消費者還元事業二千七百九十八億円が計上されております。その概要は、本年十月に予定されている消費税引き上げに伴い、影響を緩和する措置としてで、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点を含め、引き上げ後九カ月間ポイント還元・割引を支援すること。また、本事業の効果を含めて、二〇二五年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率四〇％を実現すること等が決められております。
ここからは包括連携協定の説明資料を含めて、市長の締結式の会見や定例記者会見、そして、新聞報道等で掲載された内容等を参考にしながら質問させていただきます。
それでは、当初予算案に都城市公式オンライショップ運営事業として一千八十万円計上されていますが、運営の委託先とその根拠についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） それではお答えいたします。
本市の公式オンラインショップ「極上！みやこのじょう！」の委託先といたしましては、市内の事業者である有限会社九南サービスを選定し、楽天市場内への出店と運営をお願いしております。同社がショップページの作成・管理、出品事業者からの商品買い取り、受注、商品発送、広告ＰＲ等の業務を行いますので、出品事業者は同社と出品相談や商品納入などのやりとりをするだけで、自社商品を全国に向けて販売できる仕組みとなっております。
同社を選定いたしました根拠といたしましては、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー二〇一七の総合部門で約四万五千店舗中第二位を獲得した「タマチャンショップ」を運営しており、電子商取引及び楽天市場における高い実績と十分なノウハウを有していること、市内の特産品に関する知識を有し、地域の事業者とのネットワークを持っていること、市内の既存商品を掘り起し、ブラッシュアップまたは新商品開発ができる事業所であることでございます。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） るる答弁していただきました。委託先は有限会社九南サービスであること、そしてこの楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー二〇一七の総合部門で約四万五千店舗中第二位を獲得した「タマチャンショップ」を運営していること、そして、根拠は、電子商取引、そして楽天市場における高い実績から新商品開発等ができる事業者であるということだと思います。
それでは、オンラインショップの出展商品の選別方法とグラウンドオープン時点での出品事業者数、そして、商品数についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
出品商品の選定につきましては、市内に本社がある事業者の商品であること、市内に製造拠点のある事業者が製造している商品であること、主原料または特徴となる原料が都城市産の商品であることの三つのうち、二つ以上を満たすことを条件としております。さらに、ショップコンセプトを都城のおすすめ品のセレクトショップとしており、購入いただいた方に満足いただけるクオリティーの商品であることも条件としております。
実務上は、出品を希望する事業者が運営委託先の有限会社九南サービスに出品申し込みを行い、同社が条件に合致するかどうかを審査した上で、出品商品を決定いたしております。
「極上！みやこのじょう！」は、三月四日にグランドオープンいたしましたが、この時点では出品事業者が十五事業者、商品数が七十五商品となっております。今後も随時出品申し込みの受け付けが行われ、商品は拡充されていく予定となっております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、部長の答弁からわかりました、出品商品の選定には条件があるということ、そして、運営委託先の審査もあるということ、三月四日のグランドオープン以降は、随時出品申し込みを行われて、拡充する、ということです。
それでは、ふるさと納税とオンラインショップの連携についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
ふるさと産業推進局長。
○
ふるさと産業推進局長（東 安幸君） お答えいたします。
オンラインショップには、ふるさと納税の返礼品を通じて、本市物産品のファンとなっていただいた方々に継続的に購入していただく窓口としての役割も期待いたしております。このことから、ふるさと納税とオンラインショップの連携は重要と考えており、楽天市場内の都城市ふるさと納税サイトとオンラインショップに相互リンクバナーを設置しているほか、市が運営するふるさと納税特設サイト会員に対し、電子メールでオンラインショップの案内をすることも考えております。
今後も、ふるさと納税とオンラインショップの連携を深めることにより、相乗効果が生まれ、それぞれの実績が伸びることで、本市地場産業の振興並びに対外的ＰＲの推進を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 相互リンクバナーを設置する、連携を深めることで相乗効果が生まれて対外的ＰＲの推進を図れると答弁されました。
私もページを開きまして見てみましたら、カテゴリーの右側に「ふるさと納税」、ありました。そこを押しますと、ちゃんとふるさと納税のページに行ったということです。
今答弁された委託先であります「タマチャンショップ」の購入者数、そして、ふるさと納税の寄附者数を合わせても相当な市場になることは間違いないと思います。二〇一五年、二〇一六年でふるさと納税寄附額日本一の都城市と、楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー二〇一七の総合部門第二位の「タマチャンショップ」にさらに楽天株式会社が連携することで、部長の答弁にありましたように相乗効果が生まれると思います。都城市公式オンラインショップ運営事業によって、地場産業の振興や本市の物産をさらに広めていただきたいと思います。
それでは次の項目であります、都城市ファンクラブ運営事業について質問いたします。
当初予算案では、都城市ファンクラブ運営事業としまして五百三十五万円計上されております。説明資料によりますと、事業目的に、「本市の物産や観光のさらなる拡大を推し進めるために、ふるさと納税で「都城を選んでいただいた方々」をしっかりつなぎとめ、都城のことをこれからも選んでもらうための仕組みづくりを行います。」とあります。
それでは、委員会説明資料歳出の特定財源の内訳として、国庫支出金、地方創生推進交付金百三万五千円とありますが、どういう交付金なのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
地方創生推進交付金は、地方公共団体が行う「自主性」「官民協働」「地域間連携」「政策間連携」等の要素を含む先駆的な取り組みを支援するために国から交付されるものであります。具体的には、農林水産物の輸出拡大、観光地域づくり、地域商社などの地域の魅力のブランド化に取り組む「しごと創生」、移住促進等の「地方への人の流れ」、若者雇用対策、ワークライフバランスの実現等の「働き方改革」、コンパクトシティやまちのにぎわいの創出といった「まちづくり」が対象事業分野とされております。事業のタイプにより、三年から五年の複数年度にわたって交付されるものであり、安定的かつ継続的に事業を推進することが可能となります。
本事業においては、ファンクラブ会員証の作成等に地方創生推進交付金を活用する予定であります。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） いろいろと説明していただきました。自分なりにまとめてみますと、自主性、官民協働、地域間連携、政策間連携等の要素を含む先駆的な取り組みを支援する交付金であること。これをファンクラブ会員証の作成等に活用するということだと思います。
それでは、新聞報道に都城市へふるさと納税をした計八十七万人に入会を呼びかけると書かれておりますが、都城市民は都城市ファンクラブへの入会ができるのか。また、その方法についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本事業は、ふるさと納税で本市のことを知っていただいた多くの方々を本市の物産購入や観光誘客へつなげることを目的としております。そのため、まずはこれまでに本市にふるさと納税をしていただいた方々に入会を呼びかける予定としております。市民の方も入会は可能でありますが、そもそも本事業は対外的ＰＲを目的に実施するものでありますので、積極的な呼びかけは予定しておりません。具体的な入会方法は、書面による入会受付のほか、今後開設予定のファンクラブ公式サイトに申し込み窓口を設置することで、入会手続の簡素化を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） まずは市外の人で、ふるさと納税をしていただいた方々に物産購入、そして、観光誘客につなげることが目的であるということです。当然、市内の方も入会はできるということで、さまざまな方法があると説明していただきました。
それでは、委員会説明資料歳出の負担金・補助金内訳の欄に、ファンクラブクーポン交付金六十万円とファンクラブポイント交付金四万五千円とあります。これはどのようにして交付金として使用されるのか、お伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
ファンクラブクーポン交付金六十万円は、インターネット上に開設した都城市公式オンラインショップ「極上！みやこのじょう！」のみで使用できる割引クーポンを配布するための費用として計上したものであります。自身のフェイスブックやブログなどのＳＮＳを通じて、「極上！みやこのじょう！」のことを周知してくださった会員の方に対して、割引クーポンを配布することにより、会員による公式オンラインショップの情報拡散や割引クーポンによる公式オンラインショップの売上増につながると考えております。
ファンクラブポイント交付金四万五千円は、本市が都市部に展開しているＰＲ連携店で、電子マネー機能を使って会員証を利用された方に、通常よりお得なポイントを付与するための費用として計上したものであります。ポイントを付与することで、本市のＰＲ連携店により足を運んでもらえることになり、本市のさらなるＰＲ推進につながると期待しております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 今、部長の答弁から、割引クーポンを配布する費用であること、そして、電子マネー機能を使ってＰＲ連携店を利用した方にお得なポイントを付与するための費用ということがわかりました。
それでは、自治体ファンクラブの取り組みを既にされている先進地の岐阜県飛騨市と広島県福山市の現況についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
岐阜県飛騨市では、平成二十八年一月から会員募集を開始し、平成三十一年一月末時点の会員数は二千七百八十一名となっております。本市と同様に電子マネー機能つきの会員証を配布しており、会員の組織化を目的に、各会員と密接なコミュニケーションを図られております。具体的には、東京都、岐阜市、飛騨市での「飛騨市ファンの集い」の開催や、飛騨市に来訪された方への市内店舗での特典提供、会員向けアンケートなどを実施されております。いずれも、飛騨市との関係人口・交流人口の増加につながり、認知度アップや地域経済の振興につながっていると伺っております。
また、広島県福山市では、平成三十年三月から会員募集を開始し、平成三十一年一月末時点の会員数は一千五百名となっております。まだ本格的な活動実績はないようですが、本市と同様に、電子マネー機能つきの会員証を配布し、会員の方々へメールなどを使って福山市のイベント情報などのお知らせを行っていると伺っております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 岐阜県飛騨市は平成二十八年一月から開始して二千七百八十一名の会員数があること、認知度アップや地域経済の振興につながっていると答弁されました。また、広島県福山市は、平成三十年三月から開始して一千五百名の会員数であるということでした。
それでは、新聞報道に、楽天が市に企業版ふるさと納税として寄附する、利用者がふえるほど市が潤うと書かれております。これはどのような仕組みなのか。またこれは、企業からの寄附扱いとしての歳入となるのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
本市の会員証には、電子マネーが使える楽天Ｅｄｙの機能が附属されております。この電子マネーを使用して支払いをした場合、楽天株式会社からその金額の〇・一％が本市に寄附されます。現金支払いの多い現時点では寄附は大きな金額にはならないと考えますが、会員証を使って支払いをするたびに、楽天株式会社から本市に寄附されることになりますので、会員の方々は自動的に本市を応援できる仕組みとなっております。
さらには、支払いをするたびに会員証が目に入ることになり、本市を応援しているという気持ちにつながるのではないかと考えております。楽天株式会社からはこの寄附について、寄附の使い道を特に指定しないと伺っており、本市では通常の寄附として受け入れる予定としております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） 答弁から、電子マネーを使用しての支払いの場合、楽天株式会社からその金額の〇・一％が本市に寄附されるということです。これは通常の寄附として受け入れることもわかりました。
それでは、楽天株式会社との包括連携協定を南九州で最初に締結された先進地の鹿児島県薩摩川内市の現況についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
鹿児島県薩摩川内市は、平成二十九年度に楽天株式会社とインターネットを使って地域活性化を目指す包括連携協定を締結しております。協定項目は六項目で、物産の販路拡大や楽天株式会社のサービスとノウハウを生かす観光客誘致、セミナー開催による事業者のネット利用促進といった事業を推進され、楽天市場に薩摩川内市公式のオンラインショップ「薩摩国（さつまのくに）」を開設していると伺っております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） この薩摩川内市は、平成二十九年度に楽天と六項目について締結したということです。本市と同様に市公式のオンラインショップ「薩摩国（さつまのくに）」を開設したということがわかりました。
それでは、最後の質問になります。新聞報道に池田市長は、楽天の電子商取引ビジネスの知見を活用し、幅広い分野で市民サービスに努めたいとあいさつしたとありました。
電子商取引をどのようにして市民サービスにつなげていかれるのかお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
現在、本市では外国人の旅行者や都市部の観光客の誘客のために、インバウンド対策やミートツーリズム事業等を積極的に実施しており、観光客のニーズに応えて、市内店舗等のキャッシュレス化をより一層推進していくことが必要であると考えております。
また、キャッシュレス化や電子商取引の活用によりまして、市内店舗等の業務の効率化が図られるとともに、利用者の利便性が高まり、市民サービスの向上にもつながっていくと考えております。このため、今回の楽天株式会社との包括連携協定を機に、まずは物産・商業・観光等の分野でのキャッシュレス環境の整備、電子商取引についての普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 音堅良一議員。
○（音堅良一君） いろいろ答弁いただきました。まずはインバウンド対策、そして、ミートツーリズム事業等によって観光客のニーズに応えるために、市内店舗等のキャッシュレス化を一層推進することが今必要であるということ。そして、電子商取引の活用によって、市内店舗等の業務の効率化が図られていけば、利用者の利便性が高まって、市民サービスの向上につながってくるということで、理解いたしました。
都城市ファンクラブに入会することで、楽天グループの決済サービスであります楽天Ｐａｙや楽天Ｅｄｙを初めとしたキャッシュレス決済を啓発し、普及させることで、観光客や市民の利便性の向上を図れるということだと思います。ただいま開会中の宮崎県議会での井手商工観光労働部長も同様の答弁をされております。
新聞報道では、県内のキャッシュレス決済の普及についての質問で、店舗業務の効率化や県民の利便性向上、インバウンド需要の取り込みへキャッシュレス化の推進は大変重要と強調。その上で、セミナーの開催など、事業者の理解促進に努めながら、国や市町村と連携し、推進へ力をいれたいと述べた、とありました。都城市ファンクラブ運営事業によりまして、地域経済の活性化や市民サービスの向上につながっていくことに大変期待したいと思います。
以上で、すべての質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、音堅良一議員の発言を終わります。
午後二時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十三時五十六分＝
＝開議 十四時 十分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、荒神稔議員の発言を許します。
○（荒神 稔君） （登壇）市民の代弁者進政会の荒神稔でございます。
今年は、四月一日、新元号が公表され、五月一日より改元となり、大化から平成、そして、二百四十八番目の元号が誕生する平成三十一年度の予算は、国・県・本市においても、過去最大の当初予算案の編成であります。
現在の日本は、少子高齢化が進み、
人口減少社会に突入しました。人口減少は、社会保障を初め、経済全般に負のインパクトをもたらす深刻な問題です。東京オリンピック・パラリンピックが開催する来年の二〇二〇年を境にして、日本の人口減少にスピードが一段と加速すると言われております。本市では、
人口減少社会に、希望の実現と安心して暮らせる社会を目指して、地方への人材還流、人材育成、雇用対策等に当初予算案が計上されているようでございます。
一方、本市の平成二十九年度の人口動態の自然動態を見ますと、出生数一千四百十七人に対し、死亡者数が二千百九十八人と多く、七百八十一名の人口減少であります。その減少の数は年々ふえてきております。
それでは、通告に従い、本市の人口動態についてお尋ねいたします。
まず、市全体の転出、転入者と外国人の転出、転入者の社会動態及び外国人納税の状況について、中島市民生活部長に壇上からお尋ねして、以後の質問は議席よりお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
○市民生活部長（中島恵利子君） （登壇）それでは、荒神稔議員の御質問にお答えいたします。
平成三十年の市全体の転出は五千九百八十七人、転入は五千六百十四人で、このうち外国人の転出は五百十三人、転入は七百三十二人であります。
次に、外国人の納税の状況についてでございますが、個人住民税の市県民税は一月一日現在で、本市に住所がある方に課税されますので、外国人の方も納税義務者となります。外国人への課税状況は、平成三十年度当初の数値で申し上げますと、人数六百三十五人、金額は二千八百五十万八千円でございます。そのうち本人が納付する普通徴収は九十七人、七百七十万五千円、雇用主等が納入する特別徴収は五百三十八人、二千八十万三千円で、特別徴収の割合は多くなっております。
納税の状況は、平成三十一年二月一日現在で、滞納繰越分も含めて未納は六十八名、金額は約三百五十万円となっております。未納分については、通常の滞納整理と同様、納入の催告や預金等の財産調査を行い、滞納処分ができるものについては滞納処分による徴収を行っております。しかし、市県民税は前年の所得に対して課税されるため、前年に所得があり、課税された年度には既に出国、帰国をされ、海外在住の方もいらっしゃいます。そのような場合は、出国状況を入国管理局に照会し、出国を確認した上で、居所不明を理由として、徴収の執行停止を行っております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま社会動態の転入、転出に伴う人口の動きをお聞かせいただきました。近年は、先ほど説明がありました人手不足の対策として、外国人の新たな在留資格制度の転出、転入者がいらっしゃいまして、この件に対しても納税の状況をお知らせいただきました。
外国人が日本に観光に来ることは簡単なことでございますが、日本に住むことは簡単にはできないようでございます。日本に住むためには、どのような目的で住むのかを行政に申請して、在留資格認定の必要があり、在留資格には三十三種類の資格があるようでございます。外国人の日本での納税義務は、日本国内に住所を有し、引き続き一年以上の居住を有し、所得に課税される説明でありました。
納入方法は、先ほど説明いただきました、個人が納入する普通徴収と、雇用主等が納入する特別徴収があるようでございますが、私が考えるには、特別徴収へシフトが多くあれば望ましいのかと思ったところです。
次に、本市は移住・定住・雇用・就職支援策で、定住、就職促進を重点施策として掲げられております。
昨年三月に、県内の高校を卒業した生徒の県内の就職率は五六・三％、全国四十五位の低迷であったと報じられております。大学、短大を卒業した学生の就職率も四三・一％の低水準で、県内企業が未来を託した若い人材の確保に苦戦する現状から、宮崎日日新聞社に、若者の県内就職促進に関する協定の記事がありました。
また、政府は地方大学の振興のため、新たな交付金を創設し、進学をきっかけとする若者の東京圏域への流出を抑制するアンケートもあったようです。
南九州大学都城キャンパスと国立都城工業高等専門学校の、入学者数と、全学生数の推移と、学生の出身地の市内・市外の状況をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
総合政策部長。
○
総合政策部長（吉永利広君） お答えいたします。
南九州大学都城キャンパスは、平成二十一年度に開学し、翌平成二十二年度に環境園芸学部の全学年が高鍋キャンパスから移転しました。平成二十三年度には、新設学部として人間発達学部が創設され、ようやく平成二十六年度に二つの学部の全学年がそろったところであります。このため、平成二十六年度から平成三十年度までの入学生と、すべての学生数の推移についてお答えいたします。
初めに、南九州大学都城キャンパスの入学生数につきましては、平成二十六年度は二百五名、平成二十七年度は百八十五名、平成二十八年度は二百名、平成二十九年度は百七十五名、平成三十年度は百五十三名となっており、平成二十六年度と比べると、平成三十年度は五十二名減、約二五・四％の減少となっております。
全学生数は、平成二十六年度は七百七十一名、平成二十七年度は七百九十二名、平成二十八年度は七百九十三名、平成二十九年度は七百五十九名、平成三十年度は六百九十八名となっており、平成二十六年度と比べると平成三十年度は七十三名減、約九・五％の減少となっております。
次に、都城工業高等専門学校につきましても同期間の推移を見ますと、平成二十六年度の入学生数は百七十七名、平成二十七年度は百七十名、平成二十八年度は百六十六名、平成二十九年度は百七十名、平成三十年度は百七十九名と、ほぼ横ばいで推移しております。全学生数も平成二十六年度は八百二十二名、平成二十七年度は八百四名、平成二十八年度は八百十五名、平成二十九年度は八百十三名、平成三十年度は八百十七名と、こちらもほぼ横ばいで推移している状況であります。
次に、平成三十年度に在学している学生の出身地の市内外別の状況につきましては、南九州大学都城キャンパスは、市内出身者が二〇・〇％、市外出身者は八〇・〇％で、都城工業高等専門学校は、市内出身者が約三九・六％、市外出身者が約六〇・四％となっております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま南九州大学と都城高専の、入学者数また学生数を教えていただきましたが、南九州大学のほうは減少の傾向であり、都城高専のほうは横ばいの状況であると、確認したところでございます。
南九州大学は平成二十五年に全学科がそろったわけでございますが、そのときの定数が八百四十人ということで、大学設置による経済波及効果は約十九億円を見込んでいるという、当時の部長からの答弁を記憶しているところでございます。学生も、約七割ぐらいが市外からということでございますので、この状況を頭に入れておいて、いろいろな施策に取り組んでいただければと思っているところでございます。
本市の合併当時の人口と現在の人口は、約七千人以上減少している状況でございます。本市と三股町への転入、転出の状況を見てみますと、平成二十七年から平成三十年度までの三股町から本市への転入者は一千八百九十九人です。逆に本市から三股町への転出者数は四百十四人多い二千三百十三人で、また、同じ期間で、曽於市、志布志市を含む鹿児島県からの転入者数は四千五百十一名、本市から転出者数は四千五百十八名で、本市は七名の微減です。
次に、本市の転出超過内容を伺いたいと思いますが、東京圏内では、転入者が転出者を上回る転入超過数が約十四万人と言われております。宮崎県は転出者が転入者を上回る転出超過数が、昨年より多く、三千八十七人と言われております。本市の転出超過数をお聞かせください。
○議 長（榎木智幸君） 市民生活部長。
○市民生活部長（中島恵利子君） お答えいたします。
平成二十八年は、市全体で五百五十六人の転出超過、外国人については六十六人の転入超過となっております。平成二十九年は、市全体で四百四十一人の転出超過、外国人については百三十五人の転入超過となっております。平成三十年は市全体で三百七十三人の転出超過、外国人については二百十九人の転入超過となっております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま説明いただきましたように、全体で年間の平均が約四百五十人程度の転出超過となっているようでございます。ただ、外国人だけが平均百四十人程度の転入超過のようでございます。
本市の転出転入者の年代別は二十代、三十代が多く、特に二十代の転出者が目立って多い状況であります。本市の当初予算案に計上されている、今後のさらなる移住・定住の促進策として特化した転出者の抑制策に、大変期待しているところでございます。
次に、平成三十一年度当初予算案の再造林推進事業についてお伺いいたします。
当初予算編成の基本的な考え方に掲げてある、三つの宝をより一層輝かす農林畜産業の林業の振興については、再造林推進事業の欄がありますが、そのことについてお伺いいたします。
再造林されない山林がふえていくのが今の現状でございまして、そのことについてお伺いいたします。広葉樹等の植栽面積と、杉・ヒノキ苗の植栽面積と、伐採面積をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（徳留光一君） それではお答えいたします。
市が把握いたしております広葉樹等植栽の面積は、平成二十八年度が約十一ヘクタール、平成二十九年度が約十六ヘクタールとなっております。また、再造林推進事業による杉及びヒノキ苗植栽の面積は、平成二十八年度が約百四十ヘクタール、平成二十九年度が約百四十二ヘクタールとなっております。
次に、伐採届に基づきます伐採面積につきましては、広葉樹と針葉樹を合わせまして、平成二十八年度が約四百七十八ヘクタール、平成二十九年度が約五百三十ヘクタールとなっております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま再造林事業の中の杉及びヒノキの植栽、また、広葉樹等の植栽面積と伐採面積を教えていただきましたが、これを素直に面積を計算してみますと、平成二十八年度で三百二十七ヘクタール、平成二十九年度で三百七十一ヘクタールが植林されていない計算になりますが、これは間違いないですか。植林された面積と伐採された面積でこの数字になるわけでございます。再度申し上げます。平成二十八年度は三百二十七ヘクタールが植林されていない。平成二十九年度は三百七十一ヘクタールが植林されていないということになります。
大淀川清流ルネッサンスⅡの地域協議会に参加しました。山の保水など、多様な機能が危ぶまれる状況ですが、広葉樹を植え、人をつくる風土を次世代につなげたいという内容でございました。現在我々は、先人の植樹があることで恩恵をいただいております。国立競技場にしても、本市、また諸塚村の杉材が使用されていること。これも先人のおかげさまだと思っているところでございます。この流れで、杉木材生産日本一が今年で二十七年連続達成しているのも、この恩恵だと思っております。植樹がなければ将来の本市の林業はなく、木材業、製材業は成り立たない危機を感じます。木材業に関する業者の雇用にも影響すると思っております。
昨年の台風による今までにない風倒木の被害の発生により、再造林推進事業費をことし期待しておりましたが、期待外れという思いをしました。再造林推進事業費の算定根拠についてお伺いします。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（徳留光一君） お答えいたします。
算定根拠につきましては、再造林推進事業計画に基づき算定いたしております。具体的には、国及び県補助の平成二十七年度の実績をもとにした百十五ヘクタールを基準といたしまして、平成三十一年度は百二十五ヘクタールを予定いたしております。
したがいまして、昨年の台風による風倒木被害は考慮していないところであります。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 昨年の風倒木の被害は考慮していないという答弁でございました。考慮していただきたい願いを込めて、質問させていただきます。
（仮称）森林環境譲与税で、年次計画的に天然林に戻すことを求める陳情書が議会に届いておりますが、このことは、毎年約六百二十億円の税収が見込まれ、この税金の九割を市町村に、残り一割を都道府県に交付する内容でございます。このことは、大雨でも崩れにくい災害に強い森づくり、山の保水力の回復、野生動物のえさ場を山奥に復元することなどがあり、このことによって、鳥獣被害の解消などが望まれるという内容でございます。
本市も、奥山等に放置林を持つ自治体として、活用策を望むところでございます。（仮称）森林環境譲与税の活用について、前回の答弁では、市長、部長は、市町村が直接管理を行う新たな森林管理システムの取り組みに大変期待しているところです、という内容もありました。台風による風倒木の撤去には時間と経費が必要となり、山林所有者が再造林をためらうことで放置林があると聞いております。風倒木の山林問題に対して、（仮称）森林環境譲与税の活用を含めた、切ったらすぐに植えて、次世代につながる本市の実現策を伺います。
○議 長（榎木智幸君） 環境森林部長。
○環境森林部長（徳留光一君） お答え申し上げます。
森林所有者に対しまして、再造林推進事業や森林環境保全直接支援事業等の既存事業の活用の促進を図るための啓発を行うとともに、風倒木による森林の損害への補償制度である森林保険への加入について案内をしてまいります。
また、本国会で審議されております（仮称）森林環境譲与税の活用につきましては、国からその使途に関するガイドライン等が今後示される予定でございますので、準備が整えば新年度の補正予算にて要求をしていく予定でございます。その中で風倒木の処理にも活用できないか、検討いたしてまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 風倒木を処理して、植え付けができるように手助けをしていただければ、山に対する愛着と希望を持たれるのではないかと思うところでございます。今、家族でも負の財産ということで、魅力を感じないのが現状であります。この税を有効にいろいろと検討していただいて、研究していただければと思います。
昨年の台風被害では、農政部には支援策がたくさんありました。森林災害には支援策はなく、風倒木放置の山林に経費を投入してまで植樹をするという気持ちにならないという方々もいらっしゃいました。また一方、山林所有者が片づけて、植樹する方もいらっしゃいます。そういう方には支援策が不可欠でなかろうかと思っております。
森林組合へ業務依頼しても、すぐには作業ができない実情があります。人手不足、また、山の作業を請け負っていることもあるかもしれません。森林組合から本市へ要望があると聞いておりますが、このことも絶大なる取り計らいを申し述べて、次の質問に移ります。
午前中にも同僚議員からございましたが、第十五回全日本ホルスタイン共進会九州・沖縄ブロック大会の会場が都城地域家畜市場で開催ということでお尋ねいたします。午前中の同僚議員にはなるべく重複しないようにお尋ねしたいと思います。
全日本ホルスタイン共進会は、先ほど午前中にもいろいろ補助金の問題がございましたが、そういう当初予算も組まれております。この共進会は、昭和二十六年、一九五一年、神奈川県平塚市で第一回目が開催されております。五年に一度、酪農県で開催され、二〇一〇年に開催予定でありました大会は、本県の口蹄疫、また、翌年には東日本大震災の発生により中止となりました。二〇一五年の第十四回は十年ぶりに開催され、酪農王国北海道での開催。
昨年九月、岐阜県の養豚場で二十六年ぶりに豚コレラの感染が確認され、現在において豚、イノシシ等の感染報道がなされておりますが、本市が開催会場になり、家畜伝染病は万全の防疫体制で臨まれるとは思いますが、その内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
大会における防疫対策につきましては、ＪＡ宮崎経済連、宮崎県、ＪＡ都城で構成される実行委員会事務局が中心となり、準備を進めております。共進会会場を一次防疫エリア、二次防疫エリア、三次防疫エリアの三つに区分し、家畜伝染病の発生予防の徹底を図る計画となっております。
一次防疫エリアは、共進会会場全体とし、外部からの出入口に消毒用マットを設置するとともに、手の消毒が行われます。車両は駐車場入口等で消毒用マットやゲート式消毒装置による消毒が行われます。
二次防疫エリアは、一次防疫エリアのうち審査会場観覧席、出品牛の積み下ろし場、堆肥舎棟とし、出入口にテントの消毒ブースが設置され、入場者に対しては、ミスト装置による全身消毒が行われます。車両はゲート式消毒装置で、車両全体の消毒が行われます。また、運転手についても踏み込み消毒槽のほか、手の消毒が行われます。
三次防疫エリアは、二次防疫エリアのうち出品牛の審査場とつなぎ場とし、主催者が認めた関係者のみが立ち入りを許可され、すべての出入口に踏み込み消毒槽の設置と手の消毒が行われます。
さらに、出品牛につきましては、指定されたワクチン接種を行い、獣医師によって現地出発時に健康な牛であることを証明された牛のみが搬入され、共進会会場搬入時においても、再度、獣医師による目視による診断が行われます。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） ただいま万全な防疫体制であるということを自信を持って言われたかと思います。本市は畜産のまち、また、和牛生産のまちでもあり、全日本ホルスタイン共進会会場になったゆえに、防疫体制は怠らないように、また、蔓延しないように、先ほどの消毒体制でお願いしたいと思っております。
私どもの会派進政会でも、二〇一五年十月に開催されました北海道の会場に研修と、本市の農業高校を初め、出品者・出展される企業へ激励に行かせていただきました。議員同士で、本市の開催会場のときは大丈夫だろうか、加勢ができる範囲は自分たちもやろうか、という語り合いをしたのを思い出します。その会場には、飲食、物品販売等のほか、出展企業、団体等が約九十四団体の会場でありました。本市開催規模の内容と家畜市場のアクセス内容をお聞きしますが、私たちが見た北海道、よく言われるでっかいどうのあの規模と、本市の規模とは相当違うわけで、駐車場の問題も家畜市場周辺で大丈夫なのだろうかと懸念するときに、都城インター工業団地桜木地区とか、そういうインターチェンジに近いところの駐車場の考えはないのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） それではお答えいたします。
共進会開催規模としましては、午前中にも答弁いたしましたけれども、四十三都道府県からホルスタイン種二百五十頭、七道県からジャージー種二十頭が出品され、大会期間中は三万人の来場者を見込んでおります。共進会開催時においては、酪農資材器具展、技術交流会、物産飲食等の協賛催事が計画されています。現在、実行委員会事務局が出展要領を作成中で、今後、出展企業を募集する計画となっております。
共進会会場へのアクセスにつきましては、シャトルバスの運行が計画されており、共進会会場から駐車場とＪＲ都城駅までをそれぞれ結ぶ計画となっております。
駐車場につきましては、来場者と関係者で約千台を見込んでおり、関係者用の四百台は共進会会場の隣接地に、一般来場者用六百台は、共進会会場近辺に二カ所程度確保される見込みでございます。
なお、都城インター工業団地桜木地区については、大会期間中は造成工事と重なるため、駐車場の候補としては考えておりません。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 工業団地は今、造成中であるから考えていないということでございます。先ほども申し述べましたが、北海道のときの理想を考えれば、今の家畜市場は本市の工業団地にあって、狭いなという感じもします。インターチェンジをメインにした近くが候補に上がっていないのかという観点から、お尋ねしたところでございます。午前中にありました本市の役割等を聞きたいわけですが、午前中に出ましたので、これは割愛させていただきます。
五年前の二〇一五年に北海道に行ったとき、本市のチラシができておりました。あそこで配付されて、本市のチラシができているなと思ったわけです。隣接する自治体も、バスツアーとか、いろいろなツアーをしていらっしゃいました。また、離れた札幌市内では、農機具のパビリオンと、いろいろな自治体でパビリオンを開設して、便乗行事をされておりました。市単独の行事は考えられないのか、スケールの大きい、都城らしい取り組みも考えていただければと申し述べておきます。
本市で開催される経済波及効果を予想するわけですが、どのくらいの算出額を予想されているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 農政部長。
○農政部長（井福重文君） お答えいたします。
大会期間中の本市への直接な経済効果としては、宿泊、飲食、物産購入により試算した結果、一億八千万円程度見込んでおりますが、その他に宿泊費等が所得の増加につながり、さらに所得の増加が消費につながる二次的な効果を含めると、それ以上の効果が見込めるものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 先ほど申しましたように、しつこいほど防疫体制に臨んでいただきたいということと、せっかくの大会を本市のＰＲとして、今の予想以上の波及効果で成功されますことを申し述べて、次の質問に行きます。
二巡目の宮崎国体についてお尋ねします。
宮崎国体競技種目の内容と本市での開催予定の競技種目をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
二巡目の宮崎国体の競技種目につきましては、正式競技三十七競技となっております。本市の宮崎国体開催競技種目の選定につきましては、一昨年に県より市町村に対しまして、開催意向の予備調査が実施され、その後、市体育協会と協議を行い、実施競技の加盟団体へ開催希望調査を実施いたしました。その結果、陸上、ソフトテニス、バレーボール、バスケットボール、サッカー、卓球、アマチュア自転車の七競技団体から開催希望がありました。現在、第二次選定まで終了しており、本市におきましてはバレーボール少年男子とソフトテニス青年男女の二つの競技につきまして内定を受けているところでございます。
今後、県準備委員会におきまして、各自治体、県競技団体との調整が図られ、第三次選定が行われますが、平成三十一年度までにすべての競技種目につきまして、開催地が選定される予定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、種目と、都城で開催予定の内容を教えていただきました。
以前、同僚議員から、本市の特性を生かした国体の準備を期待する意見があったのを記憶しております。そのことをお尋ねいたします。
本市の弓道場は、二年前の平成二十九年二月に竣工式がありました。県内で最も新しい施設だと思っております。十二人立ちの近的射場、また、九人立ちの遠的射場を兼ねた施設は、県内唯一の施設と伺っております。毎年三月、本市の風物詩となっております全国弓道大会弓まつり、この行事は約三千人の弓道家が県内外から参集され、今年で三十二回目の開催と聞いております。
都城大弓の製作に取り組んでおられる伝統工芸士や、全国の竹弓の約九割を生産する日本一の竹弓の産地でもあります。本市での開催がない疑問が、私の胸からどうしても断ち切れない思いがあるからお伺いいたします。七競技団体から開催希望があり、二つの競技種目が内定されていると、先ほどの答弁でございました。弓道競技の開催希望がなかったという理由は何であるのか、お聞かせいただけますか。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
現在把握しておりますのは、弓道競技につきましては、国体開催希望の意向調査を実施したところでございますが、宮崎県弓道連盟都城支部より開催を希望しない旨の回答があったということを聞いているところでございます。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 弓道協会のほうが手を挙げられなかったことを確認するわけですけれども、私だけでしょうか、やはり、納得のいかない市民も多くいるのではないかと思うことから、黙ってこの意見を通すわけにはいかないという思いで質問させていただきました。
今、議会に串間市から弓道を競技会場とする要望書が届いております。これをどういう解釈で受けとめたらいいのだろうという迷いもあります。県の選定の、自治体の均等な開催競技の中で、本市の数が多くなったのであれば仕方ないという気もいたします。また、弓道場がある早水体育館がバレーボールの会場にもなることが、弓道の方が断念される理由となったのか。そうしたら、弓道に対する私の考えも同情に変わると思うことを申し述べて、次に移ります。
山之口サービスエリアについてでございますが、このことは営業施設の改築に伴い、地元との連携についてお尋ねします。
平成二十一年六月議会で、一般道路からも山之口サービスエリアが利用できるウエルカムゲートを設置するのはいかがかということを提案したことがございます。地産地消の促進にもいろいろと評価があるのではないか。当時、えびのインターチェンジに一般道路から行けるウエルカムゲートがあったと思います。当時の部長からは前向きな答弁をいただいたことを記憶しています。また前回の部長答弁では、山之口サービスエリアの店舗に、一般道路からも利用できるようにネクスコ西日本が専用の入口や駐車場の整備をすることにより、本市もこのような動きに連動して、周辺地域のみならず都城市の全体に資するため、民間活力を活かした地域振興策と連携する、るる内容を言われました。
地元山之口町の、にぎわい創出民間協議会がありますが、スマートインターチェンジでまちを元気にしようという官民一体となって動き出した協議会です。地元と連携したこの協議会とどのような内容の協議であるのか。今年の夏にはオープンするわけですが、その辺の内容をお聞かせいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（久保靖子君） お答えいたします。
山之口サービスエリアの店舗につきましては、本年夏ごろのオープンを目指して、ネクスコ西日本が改装をしておられます。改装後は、宮交ショップ＆レストラン株式会社が運営を行い、店舗で販売する商品の選定を四月から行う予定であると伺っております。
なお、同社は地域密着型のサービスエリアを目指しておられますので、本市としましては、団体や業者等への情報提供に努め、商品等の販売を希望される場合には同社を紹介するなど、連携を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今、支所長からるるお話を聞きましたが、山之口にぎわい創出民間協議会、これはスマートインターチェンジができて立ち上がった協議会ですが、そことの協議はどのようになっているのか、再度お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（久保靖子君） お答えいたします。
ネクスコ西日本が四月から商品の選定を行うという情報等をにぎわい創出民間協議会にもお伝えしたいと思っております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 協議会にお伝えしたいということは、現在において、協議会とは連携した協議はないという解釈でよろしいのでしょうか。
○議 長（榎木智幸君）
山之口総合支所長。
○
山之口総合支所長（久保靖子君） お答えいたします。
現在のところ、具体的な協議はなされておりません。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） それでは、最後の土木行政についてお尋ねいたします。
昨年二月に、梅北インターチェンジから金御岳インターチェンジが開通し、今年三月十七日に
平塚インターチェンジから
横市インターチェンジが開通することになっていますが、このことで道路全体の供用率が五二％となり、二〇二一年度の
横市インターチェンジから乙房インターチェンジの開通予定が大変楽しみであります。これも市長を初め、部長、そして、職員の皆様の御尽力、地元選出の国会議員との連携のお陰だと思っております。
都城志布志高規格道路開通後の国道、県道等の所管がどうなるのか気になるところでございますが、お聞かせいただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
都城志布志道路開通後の並行する道路の所管につきましては、これまでに五十町インターチェンジから梅北インターチェンジ間の開通に伴い、平成二十三年八月に主要地方道都城東環状線が本市へ移管されております。また、梅北インターチェンジから金御岳インターチェンジ間の開通に伴い、並行する県道飯野松山都城線を本市へ移管するため、現在、手続中であります。
なお、現在整備中の区間に並行する国道十号及び県道飯野松山都城線の移管につきましては、今後、供用開始の際に国及び県が判断するものと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 新しく道路ができることによって、県のほうから移管されることは、市がそれだけ道路の管理面積が多くなると思います。今後の国道に対することも気になるところでございますが、これを見守っていきたいと思っております。
それでは、最後の項目をお聞かせください。
乙房の開通がまた楽しみなところもありますが、平成三十四年度の全線の早急の供用開始の実現に向けて、部長の心意気をお伺いします。
先日の報道では、国土交通省の宮崎河川国土事務所は、今回の開通は一つのステップであり、次の区間の開通に向けてしっかりと事業を進めると語られておりました。巻木部長は、国の機関で働く官僚であります。地元出身でもあり、地元庄内町、乙房インターチェンジ開通を目の前にして、部長に熱い思いを一言いただきたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 土木部長。
○土木部長（巻木健三君） お答えします。
都城志布志道路につきましては、先ほど荒神議員が申し上げましたとおり、本年三月十七日に
横市インターチェンジから
平塚インターチェンジ間の開通により、全体の約五割が供用することになります。さらに、平成三十三年度には仮称でありますが、乙房インターチェンジから
横市インターチェンジ間が開通予定と公表されており、着実に整備が進んでいるところでございます。
本市の取り組みといたしましては、地元の熱意を伝えるために、
都城志布志道路整備活用促進大会を開催するとともに、国会議員、国の各省庁、さらに宮崎、鹿児島両県に対し、年間延べ十三回に及ぶ要望活動を実施しているところでございます。今後も引き続き、曽於市、志布志市及び民間協議会等と連携を図り、要望活動を実施するとともに、用地買収の協力、関連事業の推進など、一日も早い全線開通に向けて、より一層事業推進のための取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議 長（榎木智幸君） 荒神稔議員。
○（荒神 稔君） 今後とも巻木部長におかれましては、都城市へ絶大なる御協力を願いまして、これで私の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、荒神稔議員の発言を終わります。
午後三時十分まで休憩いたします。
＝休憩 十五時〇〇分＝
＝開議 十五時 十分＝
○議 長（榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、江内谷満義議員の発言を許します。
○（江内谷満義君） （登壇）創生クラブの江内谷満義です。通告に基づき、質問に入ります。
本定例会において、二〇一九年度の予算が提案されました。一般会計の総額は八百三十八億三千万円であり、前年度に比べて六・九％の増であります。その内容は、池田市長の公約である三つの宝の「農林畜産業の振興」「地の利の拡大」「人間力あふれる子どもたちの育成」をより一層輝かせるためにと編成されました。第二次都城市総合計画（総合戦略）の指針に基づき、「
スマイルシティ都城・邁進予算」として、「誰もが将来の夢と希望を持ち、笑顔で暮らせるまちづくりに本気で挑戦」と決意をされたものであります。
私は今回、このような中から、地の利を輝かせる方策の一環として、「都城インター工業団地の雇用の場の確保の成果と今後の取り組みについて」、人間力あふれる子どもの育成の一環として、「少子化時代の活力ある学校教育に向けてについて」、質問していきます。
初めに、都城インター工業団地の雇用の成果と今後の取り組みについてです。都城インター工業団地は、都城市サブシティ構想に基づく雇用創出ゾーンを整備するために、平成二十一年度に策定、平成二十四年に一部改訂がありました。大井手地区と穂満坊地区に、平成二十六年度までにおおむね一千人の雇用創出を目指すというものでした。途中、口蹄疫の発生、埋蔵文化財の発掘業務等により造成事業が遅れましたが、大井手地区は平成二十五年度、穂満坊地区は平成二十七年度からそれぞれ分譲が開始され、現在に至っております。そしてまた、本工業団地に、今回、新たに、桜木地区の北工区・南工区が加わり、さらに大型の工業団地となり、文字どおり、都城インターチェンジ周辺のサブシティ構想の拠点施設となるものであります。その現状と将来像についてお尋ねしていきます。
初めに、大井手地区、穂満坊地区の雇用の実績ついてお尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終えまして、以降は自席から行います。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） （登壇）江内谷満義議員の御質問にお答えいたします。
都城インター工業団地の大井手地区は一社、穂満坊地区は六社立地しております。業種の内訳としましては、製造業が三社、流通関連業が四社でございます。また、毎年行っている四月一日時点の雇用状況調査における両工業団地の従業員数は、男性が二百二十一名、女性が三百七十七名の合計五百九十八名となっております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 立地企業が大井手地区に一社、それから穂満坊地区六社の合計七社ということでございまして、五百九十八名の雇用が確保されたというお答えでございました。
大井手地区、穂満坊地区の実績をお答えいただきましたが、それでは次に、雇用の実績・成果についてどのように評価されているのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
都城インター工業団地は、現時点におきまして、約六百名の雇用が生まれているところですが、大井手地区と穂満坊地区を合わせて一千人の雇用創出を目指しており、目標には達していない状況です。しかしながら、穂満坊地区の未分譲地の一区画と分譲済みで増設可能な用地を含めますと、全体面積の四割弱程度の建設可能地がありますので、今後、立地企業の増設計画を支援し、雇用拡大を図ってまいります。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 雇用者の数は現在約六百名でありますが、穂満坊地区の未だに分譲されていない未分譲地の立地や、既存の企業の増設等により、近いうちに約一千人の目標に近づく見込みとのことであります。
未分譲地におきましては、以前から交渉中と聞いているところであります。その実現に期待したいと思います。
次に、若者の就職の県外流出防止対策についての成果についてお尋ねいたします。
都城インター工業団地整備計画によりますと、平成二十一年度、基本的な方針として、当時、市内の高校を卒業した生徒の五四％が県外就職であり、あわせて若年層の転出も進んでおり、そのための雇用の場の確保として地域活性化を目指したいという背景がありまして、整備計画に至ったものであります。若者の就職者の受け入れに対しての、この工業団地の実績についてお知らせください。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
高校や大学等の新卒者の受け入れ状況は、平成二十九年四月時点から調査を行っております。都城インター工業団地に立地する事業所における新卒者の受け入れ状況は、平成二十九年度は四社で十八人、平成三十年度は四社で二十人となっておりますので、若者の就職の場の確保ができていると思われます。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 新卒者の受け入れ、平成二十九年度が四社で十八人、平成三十年度が四社で二十人ということであります。若者の就職の場が確保できていると、一応の成果ということでございました。結果的には、満足できるような若者の就職の場の確保はもう一つなのかと思うところであります。しかしながら、立地企業の職種が中高年層向き、そしてまた、女性層の特性のあるもので、約六百名の雇用の場となったのは、一つの成果と思うところであります。先ほどありましたように、今後の立地企業や増設工場の雇用増の分で積み上げていただきたいと思うところです。
次に、桜木地区の分譲造成地の進捗についてお尋ねいたします。
現地では、用地買収、農地転用等の手続を終えられまして、今、埋蔵文化財の発掘調査が盛んに行われております。造成工事の準備中の様子ということです。今後の予定、完成までの計画をお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君）
商工観光部長。
○
商工観光部長（田中芳也君） お答えします。
都城インター工業団地桜木地区は、昨年、農振除外・農地転用・開発行為の許可を受けた後、十二月に用地取得に係る議案の議決をいただいたところです。その後、都城市へ所有権移転登記を行いまして、地権者の方々へ土地代金をお支払いいたしました。現在は、地区外からの水道管布設工事に着手するとともに、昨年から継続して進めている埋蔵文化財発掘調査を行っております。
今後の計画は、ことしの七月から造成工事に着手しまして、平成三十四年度に完成する予定でございます。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 都城インター工業団地は、従来の工業団地に新たに加わる桜木地区の北工区・南工区とも平成三十四年に完成の予定ということであります。これまでに桜木地区におきましては、地元説明会、地権者との用地交渉等、会合を幾度となく重ねられてきたものであります。現在の工業団地の造成にこぎつけられたものであります。地元の元地権者はもちろん、地元住民も完成を待ち望んでいるところであります。人口減少の抑制対策、若者の雇用の場の確保が図られること等、目的の達成に努められることを期待するものであります。
次に、都城インター工業団地の将来像についてであります。
市長は、平成三十一年度予算の「地の利」を生かして、雇用創出や移住・定住につながる企業誘致を進めたいと発表されているところであります。完成に向けての将来像を市長にお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 市長。
○市 長（池田宜永君） お答えいたします。
都城インターチェンジの周辺は、九州縦貫自動車道と
都城志布志道路が接続する、南九州の中でも交通の要衝となる非常にポテンシャルの高い地域であると考えております。そのため、都城インター工業団地大井手地区や穂満坊地区を整備し、今回、桜木地区の整備に取り組んでいるところでございます。
都城志布志道路の整備につきましては、全線開通に向けた動きが加速しておりますので、南九州の
リーディングシティとして、本市の地の利を生かして、積極的に企業立地を促進してまいりたいと考えております。
今後は、都城インター工業団地が雇用創出の機能を発揮して、
人口減少対策に寄与するとともに、地域経済の発展並びに移住・定住を促していくものと考えているところであります。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） ただいま市長からお答えをいただいたところでございます。南九州の中でも非常にポテンシャルの高い地域である。そしてまた、
都城志布志道路の全線開通等により、さらに潜在能力を発揮できるものとお受けしたところであります。
平成三十年三月卒業生のデータがあります。都城公共職業安定所が発表したものであります。それによりますと、圏域の高校卒業者数が約一千六百人でございます。その中から就職者数が五百二人。その中で県内の就職者が二百六十九人、五三・六％、県外が二百三十三人でありまして、一千六百人の中から二百六十九人が地元に残ったという形であります。もちろん一千六百人の中の一千人近くは専門学校あるいは短大、大学と外に出るわけでありますが、逆にまた、平成三十年の時点でも、二年前、四年前に出て行った方も帰って来られるわけですので、トータル的には一千六百人ぐらいのたくさんの若者が地元から出ていく、そしてまた、帰って来ることが繰り返されていると思っております。
このように、毎年、約一千六百人相当の若者が卒業して、就職している実態であります。ここ数年、県内や本市内の地元就職率は五〇％前半の状態が続いています。先ほど同僚議員からもあったところでございます。地元就職率の全国平均が約八〇％ということになっております。全国平均は八〇％ということです。そういうことを目にするときに、せめて全国平均まで押し上げていけばというのが私たちの願望であり、また悲願でもあるところでございます。本県、本市は労働力の供給県、労働力の供給地域という汚名といいますか、そういう返上に努めるためにも、官民、企業、学校一体となって進めていただきたいと思うところです。
今回の都城インター工業団地が完成する平成三十四年には、その中心となって地元就職率の八〇％台達成の拠点となるように期待するものであります。工業団地を造成し、企業を誘致する担当の部署もあります。そしてまた、若者を引きとめる、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターン等で呼び戻す担当部署もあるところでございます。それぞれ関係者が一体となって、その対策に取り組んでいただくことを提言いたしまして、この質問を終了いたします。
次に、「三つの宝」の「人間力あふれる子どもたちの育成」についてです。「少子化時代の活力ある学校教育に向けて」の質問です。
人口減少社会の影響は、市内の学校現場においても確実に入り込み、大きな課題となっていると思います。文部科学省の条文の一部に、次のようなものがあります。
学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。
そのため、文部科学省では、公立小・中学校の適正規模を十二から十八学級としているところです。ここでただし書があるわけですが、ただし、地域の実態、その他により、特別の事情のあるときには、この限りではありませんと、そのような基準があるところです。そういう状態の中で、本市の十二から十八学級の規模の学校数は幾らぐらいなのかということで、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
十二学級から十八学級の規模の学校数は小学校六校、中学校四校でございます。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 小学校が六校、中学校が四校という実情のようであります。市内の小学校は三十七校、そして、中学校が十九校と聞いておりますが、お答えのとおり、文部科学省の適正規模というのは、今のお答えのとおりであります。そういう状態をお聞きしましたので、質問を進めていきたいと思います。今の小学校三十七校のうちの六校が一六％、中学校が十九校のうちの四校でありますので二一％ということでございます。
それでは、今後三年間の児童・生徒数と学級数の推移、移り変わりはどのようになっていくのかをお尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
ことし一月三十一日現在の児童・生徒数は、一万四千三十八人、学級数は五百九十一学級でございます。今後三年間の児童・生徒数の推移予測につきましては、平成三十一年度が百五十三人の減、平成三十二年度が六十一人の減、平成三十三年度が九十三人の減となっており、三年間で三百七人の減となります。
また、学級数につきましては、平成三十一年度が七学級の減、平成三十二年度が六学級の減、平成三十三年度が三学級の減となっており、三年間で十六学級の減となります。今後、三年間におきまして、児童・生徒数が緩やかに減少するものと認識しております。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 今でもどんどん減っているわけですが、今後、向こう三年間をお答えいただいたところでございます。こういった形で数字を提示されますと、どんどん人口減少が進んでいるということを確認できたところでございます。平成三十一年度が百五十三人減になり、学級数は七学級減る。次の年の平成三十二年度が全体で六十一人減って、六学級が減っていく。平成三十三年度には九十三人減って、三学級の減ということであります。向こう三年間だけをお答えいただきましたけれども、これが五年後、十年後というのは加速するのかと確認できたところでございます。
次のような現象が近くの小学校で起こったところです。昨年のちょうど今ごろですが、二月末から三月初めのことでした。中山間地域の小規模校でのことです。小学校二年生が四月から一名転校（転出）するという連絡が保護者から学校に入ったところでございます。特段驚くべきことではない出来事だと思うわけでございますが、次のような文部科学省の基準があるということでございます。その基準（取り決め）によりますと、小学校で二学年合わせた児童数が十六名以下になると、複式学級になるというものであります。新二年生七名と新三年生が九名になりまして、合わせて十六名になるということが後で気づかれたということでございます。一名転出のため複式学級になるという事態の発生に、学校も保護者もびっくりしたということでした。四月の新学期まで残り一カ月もない。説明会や検討会議を繰り返したが妙案なしと、解決する案がなかったということで、一カ月後の四月からの新学期は、二年生と三年生は複式学級となってしまったという事実が起こったところでございます。
古くて長い伝統を持つ小学校でありまして、開校以来初めての複式学級の事態に、学校、児童、保護者、地域は大変ショックであったということが頭の中にあるところでございます。
人口減少社会において、いつかは来るだろうと予測はしていたものの、現実になってしまった現象は、珍しいケースではないと思いますが、中山間地域の本市内の小学校での一つの例でございます。
そこで、市内の小・中学校の複式学級を有する学校は、三十九校、十七校のうちどれぐらい複式学級を導入している学校があるのか、お尋ねいたします。
○議 長（榎木智幸君） 教育部長。
○教育部長（栗山一孝君） お答えいたします。
現在、複式学級を有する小学校は八校、中学校は二校でございます。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 小学校で八校、中学校で二校あるという現実をお答えいただきました。
複式学級といいますと、どうしても前向きでなく、少人数に追い詰められたというイメージが強いものがあるわけでございますが、小規模校、あるいは複式学級のメリット・デメリットをいつも言われるわけですが、実際、担当の方々にお伺いしますが、きょうはメリットの部分に限ってお尋ねしたいと思います。
○議 長（榎木智幸君） 教育長。
○教育長（児玉晴男君） それではお答えいたします。
複式学級を有する学校のメリットの部分を申し上げますと、まず、異なる学年が一緒に学ぶということにより、異なる学年間の縦の交流が生まれやすくなる。そして、上学年にとっては、学習を振り返る機会が得られるとともに、年長者としての自覚も生まれてまいります。下学年にとっては、今後の学習の見通しを持つことにもつながっていきます。
また、学年が異なる子どもたちが同じ教室で授業を受けるため、先生が直接指導をする時間は授業のうちの半分程度になります。すなわち、それ以外は自分たちで学習を進めるという学びの環境になって、みずから学ぶ力を育む機会ともなっております。
さらに、少人数の学校においては、児童・生徒だけでなく、家庭・地域の状況も把握ができておりますので、学校経営や運営について理解、そして、協力が得やすいなど、家庭や地域との深いつながりを持つこともできます。
○議 長（榎木智幸君） 江内谷満義議員。
○（江内谷満義君） 教育長に、複式学級を有する小規模校のメリットということで、お答えいただきました。異なる学年間の交流ができますと、縦の交流が生まれますということでございます。そしてまた、少人数がゆえに、家庭や地域との深いつながりができますと。これは学校の現場の先生方、地域の保護者を含め、地域の方々も含まれていると思います。メリットの面を答えていただいたところです。
小規模校のメリットの部分になると思いますが、本市が進めている学校教育ビジョンに沿って、次のような取り組みを目にすることができました。中山間地域である高城町有水小・中学校区の取り組みであります。その資料の中から次のようにあります。
有水地区は、人口流出、少子高齢化の問題に直面しています。近隣の四家小・中学校の統廃合に追い込まれた現実を身近に感じており、次は有水かと危機感を覚えた地域住民や保護者は、これからの有水地区のあり方について、真剣に協議を重ねていたようでございます。地域の学校である有水小・中学校では、このことを受け、地域活性化の一助として、平成二十七年度「都城市教育長調査研究モデル校」といった名称でありますが、特別にといいますか、こういったものを学校が要望しまして指定を受けさせていただいたということでございます。そういった指定を受けまして、ここは小学校の同じ敷地内に公立の幼稚園があるわけでありまして、そこの幼稚園、それから有水小・中学校で新たな幼・小・中一貫教育の視点に立ち、活力ある学校教育の取り組みがスタートしましたと、学校側の資料に続いているところでございます。
そのような中、平成二十八年度と二十九年度に有水中学校が本市の教育委員会指定研究校を受け、平成二十九年度と前後して平成三十年度に有水小学校が同モデルの指定校を受けて、継続して幼・小・中一貫教育に取り組んできたものであります。そういう指定を受けながら、有水中学校が平成二十九年十一月に、そして有水小学校が平成三十年十一月にそれぞれ研究公開をしているところであります。市教育委員会の進める学校教育ビジョンの事業の一環でありますが、そういう中で研究主題が次のように掲げられております。
「確かな学力を身に付け、ふるさと有水に誇りを持つ児童・生徒の育成」というスローガンを掲げて、四年間通して活動に取り組んだものであります。途中いろいろ経過もあるわけですが、四年間の活動を終えての実績として、次のようなものがあります。
一部分でございますが、中学校教員が小学生の学力の落ち込んでいる単元や領域に重点的に指導を繰り返した結果、大きな学力の向上が見られた。学校の先生方は専門用語でしょうか、「先生方の乗り入れ」という呼び方もされているようでございます。それから、有水小の五年生、六年生が朝の始業時から中学校にそのまま登校し、終日学習活動を行う「ＹｕＹｕランドディ」の定期的な実施を行いました。ユウユウというのは、アルファベットのＹｕＹｕですけれども、有水のｕも含まれているのですということもお聞きしたところです。
そしてもう一つ大きな成果として、幼稚園・小・中学校合同の運動会、「有水スポーツフェスタ」、運動会三つを一緒にやりましょうというそういったものも、こぎつけて実現されたということで、昨年で四回目だったと思います。そういった成果もあったところでございます。そういった取り組みを必死に、もちろん先生方が中心になってですが、小学校、中学校、幼稚園、地域と一緒になって取り組んだ結果が大きな盛り上がりになり、学校はもちろん、保護者や地域住民の喜びも多かったところであります。小規模校ならではの成果でありまして、いろいろ携わった関係者からは有水地区ならではの成果だったという声も多数聞いたところでございます。
今回の学校教育ビジョンは、必ずしも小規模校の救済・支援のみのビジョンではないわけでありますが、先ほどから申し上げております小規模校のメリットがこの事業の中でも生かされたものだと、大きな成果と認識したところでございます。
昨年の六月の定例会、ちょうど教育長が初めての教育長職として述べられた議会でございます。児玉教育長は、同僚議員の一般質問の中で、少子化による小・中学校の統廃合についてどう思われますかというような質問を受けられまして、次のとおり答えておられます。教育長の答弁をそのまま読み上げてみます。
「教育委員会としては、児童・生徒数や学級数による学校の統廃合等の基準は設けていません。学校やそこに通う子どもたちは「地域の宝」です。今後も地域の声にしっかりと耳を傾け、「地域の宝」を大切に思う心情に寄り添いながら、慎重に対応してまいります。」と、はっきりと答弁されたところであります。
それをお聞きしまして、小さな学校でも統廃合を、小さな学校と言うと語弊があるかと思いますが、少人数の学校でも統廃合を進める方向ではなく、地域の力として大切に応援していきたいと受け止めたところであります。
複式学級の次は学校統廃合のカウントダウンかと危機感を募らせがちでありますが、創意工夫を生かしてメリットの最大化とデメリットの克服を図っていけば、小さな学校でも活力ある学校づくりができると、ここ一年間の間に経験したところでございます。
学校は地域コミュニティーの核である。学校があるということが地域存続にとっていかに大切かは、学校がなくなったときに初めてわかるとよく言われます。人間力あふれる子どもたちの育成のために、学校・家庭・地域が一体となって活力ある学校づくりに取り組まれることに期待し、提言といたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議 長（榎木智幸君） 以上で、江内谷満義議員の発言を終わります。
◎延 会
○議 長（榎木智幸君） お諮りいたします。
一般質問者があと十四名残っておりますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明七日の午前十時から開くことにいたします。
本日はこれをもって延会いたします。
＝延会 十五時四十八分＝...